政府が閣議決定した2022年度予算案で、国税庁の来年度予算は前年度比で２％弱の微減となりました。
IT化推進のための「情報化経費」が、デジタル庁の開始に伴ってそちらに移管された一方で、一般経費などが前年度より増加しました。
また人員面では税務行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応のため、新ポストを複数設置することが決まっています。
国税庁の22年度予算は6254億1400万円で、21年度当初予算の6364億6300万円から110億5000万円マイナスと1.7％減りました。
情報化経費が前年度比61.6％減、納税者利便向上費21.5％減と大きく減ったことが影響しています。
前年度予算に含まれていた政府情報システム関連予算が、昨年活動を開始したデジタル庁に移管されたことが理由。
一方、前年に比べて増加したのは、庁局署一般経費、職場環境整備・安全対策経費、酒類業振興事業経費です。
人員面では前年から1180人を増員するものの、同時に定員合理化によって1145人が削減されるため、22年度の定員は５万5969人で前年度より35人の増加となります。
役職で見てみると、税務行政のDX対応のために国税庁に「デジタル化・業務改革企画官（仮称）」、「データ活用企画官（仮称）」という新ポストを設置。
また消費税不正還付への対応として各国税局に「消費税専門官（仮称）」を設けます。
さらに20年にスタートしたばかりの、税務署間の照会事務などを統括する「業務センター室の機能を拡充するため、各国税局に「統括国税管理官」、「主任国税管理官」を増員することとしました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English]
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
2月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2022年2月3日
≪トピックス≫
●新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ(PDF/1,422KB)
●【酒類事業者向け】「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金（令和４年度予算）」の公募を開始します
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
|
|
|
SiteMap
