◆キャリアアップ助成金とは
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
正社員化、処遇改善の取り組みをした事業主に対して取り組み内容に応じて助成する制度です。
今までよりもさらに給付が拡充しました。
◆人材開発支援助成金特定訓練コースを利用
①実務経験のない有期契約社員等に研修を実施
②最低20時間以上のOFF-JT研修を実施
（OFF-JT研修とは通常の生産活動と区別して業務外で行われる事業内または事業外職業訓練）
研修の流れは次のようになります。
①社内研修は20時間のOFF-JTの受講で１時間につき760円の助成金を賃金助成として申請できます。
代表者や社員が講師になっても対象になります。
②社外での研修費用の70％が経費助成されます(上限15万円／人)。
③キャリアコンサルタント面談、ジョブカードの作成、訓練日報を作成します。
④この後キャリアアップ助成金正社員化コースを利用し有期契約社員を正社員に転換し、6か月勤務すると申請できます。
通常は1名につき57万円の助成金ですが、研修を経て正社員へ転換した場合は通常の助成金額に加え1人当たり95,000円の加算助成金が受給できます。
◆受給の研修事例
例えば有期契約社員で入社から2か月間に合計300時間の研修を実施（OFF-JT 30時間＋OJT 270時間）した場合、
ア. 1時間760円×300時間=228,000円
イ. キャリアアップ助成金の申請は通常雇用から最低12か月かかるところ、研修の助成金を受給していると有期雇用期間が6か月から2か月に短縮されます。
つまり8か月で申請できます。
キャリアアップ助成金57万円と加算金95,000円で＝665,000円受給できます。
新人に研修を必要とする職種であればすでに研修を行っていると思いますし、くり返し使えるので利用されると良いでしょう。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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