国税庁は、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの1年間）の法人税等の申告事績を公表しました。
それによりますと、２０２１年６月末現在の法人数は、前年から１．７％増の３２２万法人で、うち２０２０年度内に決算期を迎え、２０２１年７月末までに申告した法人は、同２．０％増の３０１万法人となりました。
その申告所得金額は、同７．９％増の７０兆１,３０１億円、申告税額の総額は同４．９％増の１２兆１,２２０億円となりました。
法人の黒字申告件数は１０５万３千件（前年対比１．０％増）で、黒字申告割合は前年度を０．３ポイント下回る３５．０％となり、２０１４年度以降、７年連続で３０％台となりました。
一方で、申告欠損金額は同６０．１％増の２３兆７,２１９億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同５６．１％増の１,２１２万１千円となりました。
申告所得金額が増加する一方、欠損金額も増加した要因として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、黒字企業と赤字企業の二極化が進んだためとみられております。
また、２０２１年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,９９９法人（前年対比５．１％増）、子法人が１万５,５１５法人（同７．２％増）の計１万７,５１４法人（同７．０％増）となりました。
このうち、７月末までに申告した親法人は１,９２０件（同１０．５％増）で、その黒字申告割合は前年度に比べ４．０ポイント減少の５８．１％で、申告所得金額は同２１．５％増の１３兆８,２７８億円となる一方、申告欠損金額も同６８．８％増の４兆３,５２８億円となりました。
なお、２０２０年度の法人税申告におけるｅ−Ｔａｘの利用件数は２４２万５千件で、前年度比２．３％増加しており、利用率は前年度を１．８ポイント上回る８６．７％まで上昇しました。
この要因として、２０２０年４月からの大法人へのｅ−Ｔａｘ義務化が大きいとみられておりますが、国税当局による大法人を含む全ての法人に利用を促すために順次実施してきたデータ形式の柔軟化や提出方法の拡充、提出先の一元化、認証手続きの簡便化等の環境整備なども要因とみられております。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年２月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
3月17日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2022年3月16日
≪トピックス≫
●申告・納付期限の延長をされた方の振替日について（PDF/88KB）
≪税の情報・手続・用紙≫
●「令和３年分 確定申告特集」の「税金の納付や還付手続について」の修正
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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