現在、世界は脱炭素に向けてさまざまな取り組みがなされています。
なかでも、火力発電は多くのCO2を排出することから批判の対象となっています。
そんな批判の的である火力発電ですが、アンモニアを活用することで、排出されるCO2を削減しようという試みが注目を集めています。
火力発電のCO2は石炭などの化石燃料を燃やす過程で排出されます。
アンモニアならば、石炭と異なり燃やしてもCO2を排出しない点が特徴です。
そこで、火力発電の燃料を石炭からアンモニアに置き換えればCO2を排出せずに済むと考え、アンモニア発電が注目されるようになりました。
もともと、肥料の原料として知られているアンモニアですが、CO2削減に貢献するという、これまでとは異なる価値が生まれています。
アンモニア発電に関しては、東京電力や中部電力が出資するエネルギー企業のほか、IHIなどが発電の実証試験を始めています。
アンモニア発電といっても、現在は石炭の一部をアンモニアに置き換えている段階です。
実証試験では、2028年度までにアンモニアの割合を現状の2割から5割以上まで高められるよう取り組んでいます。
その中、三菱重工業などは100%、アンモニアだけを燃やす発電設備を新たに開発しようとしています。
ただ、アンモニア発電(石炭と混合)は現状と比べると2割程度、コストが上がるといわれています。
中でも、石炭を用いずにアンモニアだけでの発電ですと、発電のコストは2倍以上に跳ね上がるという試算もあります。
アンモニア発電を実用化するには、まずはアンモニアの生産から調達、発電、それぞれの工程でのコストダウンが必要となります。
世界はカーボンニュートラルの達成に向け、CO2削減に取り組んでいます。
その中、火力発電の燃料にアンモニアを用いてCO2排出量を削減しようという動きがあります。
アンモニアは石炭と異なり燃やしてもCO2を排出しないことから、アンモニア火力発電が注目されるきっかけとなりました。
特筆すべきは、日本はアンモニア火力発電の分野において、他国にはない独自の技術を有していることです。
世界的に、アンモニア火力発電が普及すると、技術面で先行している日本には新たな産業として勝機が訪れます。
具体的に日本が優れているのは高度な燃焼技術にあります。
実のところ、アンモニアはCO2を排出しないものの、燃焼の条件によってはNOx(窒素酸化物)を排出します。
窒素酸化物は自動車から排出される排気ガスの成分と同じで、大気汚染の原因になることはよく知られています。
なかでも、二酸化窒素(NO2)は、気管や肺などに悪い影響を与え、ぜんそくなどの疾病につながるともいわれています。
こうした窒素酸化物の問題があり、これまでアンモニア火力発電が注目されない要因になっていました。
窒素酸化物(NOx)の発生といった課題に対して、日本にはNOxを抑えながら安定して燃焼できるという、独自の技術があります。
ただ、燃料の7割をアンモニアに、3割を石炭にした場合、窒素酸化物の排出を抑えられているのが現状で、今後は、アンモニアだけの発電でも窒素酸化物を排出しない技術の開発が望まれます。
コストや窒素酸化物の問題など、解決しなければならない課題はありますが、技術的に先行している日本にとって、アンモニア発電の成功は大きな利益をもたらすことになると考えられます。
(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
記事提供:ゆりかご倶楽部
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・2021年度補正予算 経済産業省 「小規模事業者持続化補助金(一般型)」
【 受給額 】
補助率: 対象経費の2/3または3/4以内
補助上限額: 50万円〜最大200万円
【 募集期間 】
第8回分募集: 2022年6月3日まで
※本公募以外に、2022年度はあと3回募集予定です。
■国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY
3月28日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年3月25日
≪税の情報・手続・用紙≫
●全国市販酒類調査結果(令和2年度調査分)について
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正(地方税)
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 |国税庁
■消費税の軽減税率制度について|国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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