原則、退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とされていますが、
役員等としての勤続年数が５年以下の者（以下：特定役員等）が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものについては、この残額の２分の１とする措置はなくなっております。
特定役員等とは、役員等勤続年数が５年以下である者をいいますが、この「役員等」とは、
① 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人や法人の経営に従事している者で一定の者
② 国会議員や地方公共団体の議会の議員
③ 国家公務員や地方公務員をいいます。
また、役員等勤続年数とは、役員等に支払われる退職手当等の勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数をいいます。
役員等勤続年数の算定は、１年未満の端数がある場合には、その端数を１年に切り上げます。
例えば、役員等として勤務した期間が４年１月の場合は、役員等勤続年数が５年となることから、特定役員等に該当します。
また、役員等として勤務した期間が５年１月の場合は役員等勤続年数が６年に該当しますので、特定役員等には該当せず、受け取る退職金は2分の１課税の適用となります。
その退職所得の金額の計算方法は、
①その年中に支払われる退職手当等が、特定役員退職手当等のみの場合は「特定役員退職手当等の収入金額－退職所得控除額」
②その年中に支払われる退職手当等が、特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等の場合は、「特定役員退職手当等の収入金額－特定役員退職所得控除額」と「{退職手当等の収入金額－（退職所得控除額－特定役員退職所得控除額）}×１／２」の合計額
上記の「特定役員退職所得控除額」は、重複期間がない場合は「４０万円×特定役員等勤続年数」、重複期間がある場合は「４０万円×（特定役員等勤続年数－重複勤続年数）＋２０万円×重複勤続年数」の算式により求めます。
上記のとおり、特定役員等の勤続期間と特定役員等でない勤続期間の両方があり、その２つの期間が重複している場合には、その重複する勤続年数部分について調整計算を行う必要がありますので、該当されます方はご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年３月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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