帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業を支援するための公的制度として設けられた政府系金融機関と民間金融機関による融資制度について、企業の現状を調査した結果を公表しました。
返済状況について「返済が遅れる恐れがある」などと返済に不安を覚える企業が１割近くに上ることが明らかになっています。
コロナ関連の融資としては特に、民間金融機関で、実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免などとともに迅速な融資実行が進められた経緯があります。
同社は２月14日から28日に調査。
１万1562社から回答を得ました。
調査によると、コロナ関連融資を「借りた・借りている」という回答は52.6％で半数を超える数字でした。
借りた資金の使い道は給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が50.1％で最多。
次いで「原材料や商品の仕入れなど」が43.4％に上り、「設備の修繕・更新など」が25.3％で続きました。
今後の返済見通しについて、企業の81.3％が「融資条件通り、全額返済できる」と回答。
一方で「返済が遅れる恐れがある」（3.1％）、「金利減免や返済額の減額猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（3.5％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある（0.7％）などの声もありました。
返済に不安のある割合は９％となっています。
返済の不安を挙げた企業を業種別にみると「旅館・ホテル」が51.5％で最も多く「飲食店」が28.6％で続きました。
この２業種で７割超を占める状況です。
同社は１割近い企業が返済に不安を覚えている点について、「決しておろそかにできない割合ととらえる必要がある」としています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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