4月4日、東京証券取引所の市場区分が60年ぶりに大きく再編されました。
従来の区分は「東証1部」「2部」「マザーズ」「ジャスダック」の4つでしたが、これが「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つになりました。
日本の証券市場は米国などと比べると、時価総額（株価×発行済株式数）や流動性が低い（市場に出回っている取引量が少なく、場合によってはリスクになる）企業が多くあります。
投資家にとって、東証はより魅力的な市場になるよう、施策が必要と言われていました。
とりわけ、東証1部はトヨタやソニーのような、日本を代表する優良企業が上場する市場と位置付けられていました。
ところが、近年は東証1部上場企業の数が増え、必ずしも世界に誇れる企業ばかりではなくなっている点にも批判の声がありました。
今回、最上位市場のブランド力を高めるため、東証1部に代わりプライムが誕生しました。
プライムが名実ともにprime（優良の）市場となるために、具体的に実施したことの一つは基準を厳しくすることが挙げられます。
従来、東証1部には、流通時価総額が10億円を下回ると2部へ降格という基準がありました。
上場するときは原則250億円以上必要なのですが、一度上場したら多少株価が下がっても、10億円をキープしていれば1部にとどまることができました。
こうした甘い基準が企業の価値向上への努力を怠らせているという批判もありました。
そこで、プライムでは、時価総額が100億円を下回ると、上場廃止にするか、あるいはスタンダードやグロースへの上場手続きをしなければならないこととなりました。
このほかにも、「流通株式比率」などの基準も厳しくなりました。
狙い通りプライムが魅力的な市場になるのか、しばらく目が離せません。
東証の上場企業の中には、東証1部に上場する理由の一つに「社会的ステータスを得るため」という企業も少なくありません。
たしかに、東証1部企業のほうが人材は集まりやすいのも事実ですし、社員にしてみたら東証1部企業に勤務することは家族に胸を張れる側面もあります。
ただ、今回、市場が再編されてプライムができたことにより、プライム企業は最上位を維持するため、厳しい基準をクリアし続けなくてはなりません。
その分、負荷がかかります。
今回の再編は上場企業にとって、株式市場に上場することの意義を再度考える機会になったといえます。
株式市場の役割とは何でしょうか。
19世紀末、株式会社の骨格が形成された時代までさかのぼると、株式会社は投資家から資本を集めて大規模な工場を建て、大量生産により効率化を追求しました。
株主が提供する資本（お金）は希少な資源で、投資家の資金提供があるから大きな工場を建てることが可能になり、結果、効率的に利益が得られるという形がありました。
ただ、21世紀では、IT技術の発達により巨額の資本を集めることが容易になり、資本の重要性が相対的に低下しています。
こうした流れの中、上場することに意味があるのか、と疑問を抱き、上場廃止を決める企業も現れています。
今後、資本主義は新しい形を模索することが予想されますが、どのような形に進化していくのか、注目したいところです。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
5月30日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2022年5月27日
≪刊行物等≫
●「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）を掲載しました（PDF/1,590KB）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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