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《コラム》公益通報者保護法の改正〜役員も対象になります

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公益通報者保護とは

 公益通報者保護とは、「公益のために通報を行った労働者を保護するためのツール」とされています(消費者庁HP)。

 従来、「リコール隠し」や「産地偽装」「事故の隠ぺい」などの会社の不祥事について、労働者から行政機関などへ通報(内部告発)が多くなされてきました。

 公益通報を行った労働者が保護されないと、公益通報をしたことによる不当解雇などの不利益を被る可能性がありますので、労働者が安心して公益通報をしやすくするための法律が「公益通報者保護法」です。


「公益通報者保護法」の改正

 「公益通報者保護法」は2006年に施行され、施行後5年を目途に見直しするとされていましたが、今年6月から改正法が施行されることとなりました。

以下の3点が改正の目的とされています。

@事業者自らが不正を是正しやすく、安心して通報が行われやすくする。

A行政機関等への通報を行いやすくする。

B通報者がより保護されやすくする。

 @については、窓口の設定、調査是正措置などの体制整備の義務づけ(300人以下の中小事業者は努力義務)、助言指導・勧告・公表などの行政措置の導入、通報者特定情報の守秘の義務化などが行われます。

 Aについては、行政機関や報道機関等への通報の条件が拡大されます。

 Bについては、通報に伴う損害賠償責任の免除が追加され、保護対象の通報は刑事罰だけでなく、行政罰も加わりました。


役員も公益通報者保護の対象に

 公益通報者の範囲が拡大され、労働者だけでなく、退職後1年以内の退職者、役員(自ら調査是正措置に努めたことが前提)も新たに対象となりました。

 役員に公益通報を行ったことによる解任などの不利益が生じた場合、当該役員は会社に対して損害賠償請求が可能となります。

 会社としては、労働者以外に公益通報者保護の対象が拡大することを前提に準備と対応が求められます。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


6月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年6月20日


≪トピックス≫
●令和4年6月19日に発生した石川県能登地方の地震により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)

≪刊行物等≫
●適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について(令和4年6月20日)

≪お知らせ≫
●令和3年度における審査請求の概要(令和4年6月)
●令和3年度における再調査の請求の概要(令和4年6月)
●令和3年度における訴訟の概要(令和4年6月)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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