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【時事解説】2022年版中小企業白書・小規模企業白書の概要

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 中小企業庁では、2022年版中小企業白書・小規模企業白書を取りまとめ、2022年4月26日に閣議決定し公表しました。

 2022年版中小企業白書・小規模企業白書のポイントとしては、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取り組みについて、企業事例を交えながら分析を行っている点にあります。

 2022年版中小企業白書の構成に沿ってその概要をみると、第1部では2021年度の中小企業の動向についてまとめています。

第2部では、「新たな時代へ向けた自己変革力」というタイトルで各章において3つのテーマ別の分析を行っています。

 第1章では、「中小企業における足下の感染症の対応」というテーマで、感染症がもたらした人々の生活や企業業績への影響について、各種データを用いて確認するとともに、足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、事業再構築の実施状況についても確認しています。

そして、事業再構築によって売上面への効果や既存事業とのシナジー効果を実感する企業が存在することを指摘しています。

 第2章では、「企業の成長を促す経営力と組織」というテーマで、中小企業の成長を促すための取り組みとして、ブランド構築や人的資本への投資を始めとする無形資産投資に着目した分析を行っています。

 第3章では、「共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援」というテーマで、取引適正化と企業間取引、中小企業におけるデジタル化とデータ利活用、経営力再構築伴走支援などの支援の在り方などについて分析を行っています。

 では、2022年版小規模企業白書ではどのような内容が記載されているのでしょうか。

ここでは2022年版小規模企業白書の構成に沿ってその概要をみていきましょう。

 第1部では2021年度の小規模事業者の動向について各種統計データ等に基づきまとめています。第2部では、「新たな時代へ向けた事業の見直しと地域内連携」というタイトルで分析を行っています。

 第1章では、「小規模事業者の事業見直し」というテーマで小規模事業者が感染症流行後に取り組んだ事業の見直しについて分析を行っています。

その中で、小規模事業者は積極的に事業見直しに取り組んでいるものの事業見直し時に様々な課題に直面していることや、事業見直しにおける支援機関の役割の重要性を指摘しています。

 第2章では、「地域課題の解決と地域内連携」というテーマで、事業者と支援機関それぞれに実施したアンケート調査の結果に基づき、地域課題解決に向けた取組を行う小規模事業者の収益性や、他の事業者や支援機関との連携に着目した分析を行っています。

その中で、地域課題の解決に向けて他の事業者との協業を行う小規模事業者における支援機関のネットワーク・ノウハウを活用することの重要性を指摘しています。

 第3章では、「共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援」というテーマで、取引適正化と企業間取引、小規模事業者におけるデジタル化とデータ利活用、経営力再構築伴走支援などの支援の在り方などについて分析を行っています。

 このように、2022年版小規模企業白書では、とくに小規模事業者の事業見直しや地域の課題解決に向けた役割に焦点をあてた分析が行われているのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


6月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年6月23日


≪トピックス≫
●令和3年度 査察の概要(令和4年6月)(PDF/469KB)
●パンフレット「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」(令和4年6月)(PDF/3,286KB)

≪税の情報・手続・用紙≫
●令和3年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/952KB)

≪法令等≫
●中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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