世界で物価上昇（インフレーション）が加速しています。
4月、日米欧30カ国の生活費は1年前と比べ9.5％上昇。
そのペースはコロナ禍前と比べると7倍にも達しています。
6月には米消費者物価指数（CPI）は上昇率9.1％を示し、「CPIショック」が起こりました。
長年、物価が上がらなかった日本でも食料品をはじめ、値上げが続いています。
一般的に、好景気となり経済取引が活発になると、インフレが起こり物価は上昇傾向になります。
反対に、デフレーションは景気が後退しているときに起こりやすくなります。
日本は、バブル崩壊後の1990年代にデフレに陥り、そこから脱却できませんでした。
インフレでは賃金も上がり、さらに消費が伸び、人々が豊かになる。
ならばデフレよりもインフレのほうがよいのではないか、と思う人もいるかもしれません。
ところが、行き過ぎたインフレは多くの弊害をもたらします。
具体例として、第1次大戦後のドイツが挙げられます。
当時、卸売物価が1,000億倍にもなり、お金の価値が全くなくなりました。
結果、買い物は物々交換で行う状況となりました。
第2次世界大戦後の日本でも同様なことが起こりました。
1946年の食用農産物の物価は前年の5倍近くになります。
お金では買い物ができず、お米を得るために着物を差し出すことが日常になりました。
1960〜70年代も世界的にインフレが進行しました。
オイルショックが起こり日本は「狂乱物価」と呼ばれる事態になります。
1974年、消費者物価は前年比で20％を超えて上昇しました。
トイレットペーパーなどが不足し、買いだめ騒ぎが発生。
スーパーでは、主婦が商品を争って手に入れる場面がニュースで報じられました。
行き過ぎたインフレは日常生活に悪影響をもたらします。
インフレが一時的なものかどうか、判断が重要になります。
主な原因はどこにあるのでしょうか。
一つは、原油などのエネルギーや穀物の価格上昇が挙げられます。
コロナ禍に加えウクライナ侵攻があり、原油などの商品価格指数はここ2年で約2.5倍に上昇しています。
また、ロシアおよびウクライナ産小麦は世界の小麦輸出量の約3割を占めるといわれています。
小麦先物価格は最高値を更新し、これにつられて大豆、トウモロコシなどの穀物の価格も上昇しました。
政策面では、コロナ禍になり世界各国で巨額財政出動と大規模金融緩和が実施されました。
こうした政策がインフレを呼び起こす一因になりました。
また、コロナ禍以前から、米国対中国の貿易戦争で、米国の関税率が上昇。
加えて、半導体の囲い込みなどが物価全体の上昇圧力を強めています。
インフレに対して、米国FRBは、インフレ抑制に景気の多少の犠牲はやむを得ないとの考えを示しました。
インフレを抑えるには利上げが政策として有効です。
ただ、利上げは景気後退の要因にもなります。
その中、FRBは利上げなどでインフレを抑えることを優先すると意思表示しました。
施策の効果が表れれば、インフレを抑制することができます。
日本は、米国などと異なり、利上げは行っていません。
日本経済は、1990年代以降、デフレに悩まされてきました。
現在は「急性インフレ」と「慢性デフレ」が同居する状態にあります。
物価は上昇しているといわれていますが、実際は消費者物価指数を形成する600品目の中、約4割は価格が動いていません。
慢性デフレが治っていないのに、インフレが始まってしまった状態にあります。
その中、どのような施策を打つのが正解か、しばらく市況から目が離せません。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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