◆企業の緊急事態時に損害を最小限に
BCP（Business Continuity Plan）は、日本語で「事業継続計画」と呼ばれます。
企業が緊急事態に直面した時、被害を最小限に食い止めつつ、事業継続や早期の復旧を図るための方法を取り決めておく計画のことです。
最近は新型コロナウイルス感染症に鑑みて、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者については、BCPの点検を行った上で、欠勤者が多く出た場合でも業務を継続するように国が要請を出しています。
なお、BCPは新型コロナウイルス感染症だけでなく、テロや災害、システム障害等の危機的状況下でも重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びられるようにしておくための計画でもあります。
◆BCPと企業防災の違い
BCPは非常事態への対応なので、企業防災と同意義と取られられることもありますが、内容は異なるものです。
BCPは非常事態後に事業を継続させるのが目的であり、防災は人命や財産を守ることが目的です。
また、計画策定の効果もBCPについては「非常事態が起きた後」であることが多く、「非常事態に備える」のが主眼の防災とは異なります。
例えば地震が起きて製造機械が破損、という状況の場合、防災は「破損が起きないようにする、破損による怪我等を防ぐ」対策であり、BCPは「破損した場合の取引先への対応取り決めや他工場への生産振り替え」という対策です。
◆中小企業のBCP
BCPについては、策定に際してコストや手間がかかることもあり、中小企業に根付いていないのが現状です。
ただ、現在も新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中で、いざ出勤できる社員が減った場合の対応策を考えるのは、それほど現実離れしたシミュレーションではないと思います。
中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」というページを設けており、BCPの策定や運用について、わかりやすく説明していたり、BCP策定に役立つテンプレート等を配布したりしています。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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