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コロナ助成金の不正受給3億円超

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コロナ禍で雇用調整助成金や休業支援金などの支給は適切に行われたのか――。

会計検査院が2020年度と21年度に支給が決定した雇用調整助成金と休業支援金など5兆7888億円を対象に検査した結果、適切に実施されていない金額が3億1719万円にのぼることがわかりました。

会計検査院は厚生労働省に対し、二重支給の有無を事後確認することなどの改善処置を求めています。

 雇用調整助成金は新型コロナウイルスの影響などで事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成し、一方の休業支援金は休業手当が支払われない従業員に国が支援金を支給するものです。

コロナ禍で苦境に陥った事業者や従業員を支援することを目的にした代表的な助成金・支援金といえます。

 厚労省の保有データの分析により、事業主または従業員からの虚偽申請とみられるケースを含め、雇用調整助成金と休業支援金が重複して支給されたり、不正に受給されたりしたものが1億6133万円分ありました。

また過失も含め同じ従業員が同月分を二重受給したとみられるものが2271万円分。

そして従業員を雇用していないのに雇用していると偽るなどして雇用調整助成金などを不正受給していたとみられるものが1億3315万円分判明しました。

 検査院は「ほかにも不正受給があった可能性がある」としたうえで、厚労省に対し不正が認められた企業などに返還を要求しています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


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