新型コロナウイルスの流行を受けて上限や助成率が引き上げられている「雇用調整助成金」について、厚生労働省は10月以降、助成金の上限額を引き下げることとしました。
雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済的な理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に雇用調整を実施して従業員の雇用を維持した時に受け取れる助成金のこと。
「休業」、「教育訓練」、「出向」の３つのタイプがあり、新型コロナウイルスの流行を受けて、「休業」タイプの利用が増加しています。
コロナ禍で、同助成金の助成内容は大幅に拡充されています。
改定前の助成額の上限は中小企業であれば従業員１人１日当たり９千円で、助成率は10分の９。さらに「業況特例」として、最近３カ月の売上高が前年・前々年・３年前との同期比で30％以上減少していれば、助成額の上限は１日１万５千円、助成率は10分の10まで引き上げられることとなっていました。
しかし厚労省が開いた審議会で、コロナ禍からの経済の回復が進み雇用情勢も改善しているとして、これらの上限額を引き下げることを決定しています。
業況特例では、１日当たり１万５千円となっている上限を、１万２千円に引き下げ。
またそれ以外では１日９千円となっている上限を、8355円に引き下げました。
一方、助成率は現行基準を維持しています。
上限の引き下げについて審議会では、委員から「第７波のなかではあるが、以前と比べ雇用への影響は抑えられている」など理解を示す声が上がった一方、「まだ影響が残る産業もあり、引き続き状況を注視し、必要に応じて対応していくべき」といった意見もありました。
引き下げ後の基準は10月・11月の２カ月間運用し、12月以降については改めて検討するそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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