各都道府県が調査した2022年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年比0.3％プラスで、３年ぶりに上昇に転じました。
住宅地ではバブル期の1991年以来、31年ぶりに上昇したほか、商業地もプラスに転じ、コロナ禍からの回復傾向が鮮明となりました。
国土交通省が公表した基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査し、公表したもの。最新の基準地価では、住宅地の全国平均は前年比0.1％上がりました。
商業地は0.5％プラスで３年ぶりに上昇。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなりました。
住宅地は、14都道府県で変動率がプラスとなり、前年から７府県増加。
三大都市圏の上昇率はプラス1.0％。
前年マイナスだった大阪圏がプラスに転じたほか、東京圏、名古屋圏は上昇率が拡大しました。
住宅地の上昇の背景には、長期間にわたる低金利と、コロナ禍での生活様式の変化による郊外のマイホーム需要の高まりがあります。
地方はいまだマイナスであるものの、下落幅は0.2％と前年から0.5ポイント縮小しました。
さらに地方のなかでも生活に便利とされる４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス6.6％と三大都市圏に比べても大きく上昇しています。
商業地も、上昇した都道府県が前年の６から18に増加。
三大都市圏がそろって上昇したほか、地方の変動率もマイナス0.1％と前年のマイナス0.7％から改善しました。
コロナ禍で底を打った個人消費が持ち直して店舗需要が回復したほか、人出が戻りつつある観光地も上昇しています。
全国で最も地価が高かったのは、17年連続で東京都銀座２丁目の明治屋銀座ビルでした。
１平方メートル当たり3930万円とまさに超一等地にふさわしい高価格ですが、前年からはわずかに下落しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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