コロナ禍によるテレワークの普及・拡大や働き方改革を受けて、ワーケーションへの導入の期待が高まっています。
国土交通省観光庁は、2021年３月に公表した「『新たな旅のスタイル』に関する実態調査報告書」において、ワーケーション導入の現状と課題について取りまとめを行っています。
ここでは上記報告書において、企業向けに実施した郵送アンケート及び従業員向けに実施したWEBアンケートに基づきワーケーション導入の現状についてみていきましょう。
まず、ワーケーションの認知度についてみると、企業向けアンケートでは、ワーケーションを「知らない」と回答した割合は19.9％となっており、全体の約８割がワーケーションを認知していることがわかります。
その一方で、就業規則等の規定の中にワーケーションを定めている企業の割合は0.4％にとどまっており、「部署に運用を任せているため全社に適用する規定やルールを導入する予定はない」と回答した割合が32.7％を占めています。
従業員向けアンケートでは、ワーケーションを「聞いたことがない・知らない」と回答した割合は20.9％となっており、全体の約８割がワーケーションを認知していることがわかります。
その一方で、ワーケーションを「実施した経験がある」と回答した割合は4.3％にとどまっています。
また、ワーケーションを認知している企業、従業員を対象に、ワーケーションのイメージについて、「休暇型」、「地域課題解決型」、「合宿型」、「サテライトオフィス型」、「ブレジャー型」の区分に分けて聞いたところ、企業の49.1％、従業員の47.4％が「休暇型」をイメージすると回答しています。
では、ワーケーション導入において、企業及び従業員のそれぞれではどのような点を課題として捉えているのでしょうか。
そこで国土交通省観光庁が2021年３月に公表した「『新たな旅のスタイル』に関する実態調査報告書」において、企業向けに実施した郵送アンケート及び従業員向けに実施したWEBアンケートに基づきワーケーション導入の課題についてみていきましょう。
まず、企業向けアンケートから、「ワーケーション」導入に関する課題（複数回答）を回答割合の高い順にみると、「業種としてワーケーションが向いていない（61.7％）」、「『ワーク』と『休暇』の区切りが難しい（43.2％）」、「適用できる部署や従業員が限定的になるため、社内で不公平感が生じる（42.1％）」となっています。
また、「ワーケーション」導入において、受入地域や施設に整備してほしいこと（複数回答）を回答割合の高い順にみると、「セキュリティやスピード面が確保されたWi-Fi等の通信環境（53.4％）」、「入退室管理やシュレッダーなどのセキュリティ対策（36.5％）」などといった情報漏洩防止に関する回答割合が高くなっています。
次に従業員向けアンケートから、ワーケーション制度導入の懸念点（複数回答）について回答割合の高い順にみると、「業種としてテレワークが難しい（44.4％）」、「職種としてテレワークが難しい（社内で不公平感が発生する）（27.2％）」、「テレワークできる環境が整っていない（26.6％）」となっています。
このようにワーケーションを広く導入することへの課題としては、業種の特性や職種による社内での不公平感などを克服する必要があるのです。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English]
ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」との造語とのこと。でも和製英語ではなく、英語圏ではは「workcation」と綴るそうです。
観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。とネットにかかれていました。
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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