国税庁は、２０２１年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．６％（３６万２千人）上回る２,２８５万５千人となりました。
申告納税額がある人（納税人員）は同０．１％減の６５６万８千人となり、２年ぶりに減少となり、納税人員は減少したものの、その所得金額は同８．７％上回る４６兆２,３９８億円となりました。
申告納税額も、前年を１９．８％（６,２６２億円）上回る３兆７,９１５億円となり、２年ぶりに増加し、２０２０年分と比較しますと、納税人員は減少したものの、所得金額及び申告納税額は増加しました。
なお、還付申告者数は、前年分から２．２％増の１,３２９万７千人と３年ぶりに増加しましたが、２０２０年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約５８％を占めました。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べて０．６％減の１１１万９千人と２年ぶりに減少しましたが、そのうち所得金額がある人は、同３０．０％増の６２万１千人、所得金額は同３０．２％増の４兆５,６３９億円となりました。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同１０．２％増の５５万６千人、そのうち所得金額がある人は同９．５％増の３６万６千人、所得金額は同１５．１％増の４兆８,５１５億円となりました。
贈与税の申告状況をみてみます、贈与税の申告書を提出した人員は５３万２千人で前年分比９．５％増、そのうち納税人員は３８万９千人で同９．７％増加し、その申告納税額は３,３２７億円で同２０．０％増加しました。
贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同９．４％増の４８万８千人、そのうち納税額がある人は同９．７％増の３８万５千人、その納税額は同３０．５％増の２,８４０億円で、１人あたりの納税額は同１８．９％増の７４万円となりました。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ１０．８％増の４万４千人、そのうち納税額があった人は同１４．５％増の４千人、申告納税額は同１８．２％減の４８７億円で、１人あたりの納税額は同２８．６％減の１,２１５万円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English]
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
|
|
SiteMap
