国税庁では、２０２２年度税制改正において、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行いますが、すでに２０２１年分確定申告を通じて記帳実態の把握に動き出しております。
具体的には、２０２１年分確定申告書B用において、収入金額等欄の「事業（営業等及び農業）」と「不動産」に、新たに区分欄が設けられました。
この区分欄（不動産の場合は、区分２）には、２０２１年の記帳・帳簿の保存の状況について、以下の場合に応じて１〜５の数字を記入することが求められました。
1.電子帳簿保存法の規定に基づき、税務署長の承認を受けて、総勘定元帳、仕訳帳等について電磁的記録等による備付け及び保存を行っている場合
2.会計ソフト等の電子計算機を使用して記帳している場合（１に該当する場合を除く）
3.総勘定元帳、仕訳帳等を備え付け、日々の取引を正規の簿記の原則（複式簿記）に従って記帳している場合（１及び２に該当する場合を除く）
4.日々の取引を正規の簿記の原則（複式簿記）以外の簡易な方法で記帳している場合（２に該当する場合を除く）
5.上記のいずれにも該当しない場合（記帳の仕方が分からない場合を含む）
確定申告の手引きには、この区分欄を設けた理由についての説明がないため、その狙いは不明ですが、２０２１年６月１５日の専門家会合に提出された全国青色申告会総連合の資料において、
記帳実態の把握として「白色申告者の記帳は、複式簿記か簡易帳簿、パソコン会計か手書き記帳等の実態の把握ができていない。
決算書（収支内訳書）または申告書に記帳方法を記載する欄を設けて、実態を明確化してはどうか」との記載があることから、２０２１年分確定申告書での区分欄新設とその記帳区分の内容に関係していることが、背景にあると思われます。
さらに、国税庁では、２０２２年分確定申告から確定申告書Ａを廃止し、確定申告書Ｂに一本化することを公表しております。
確定申告書Ａは、所得が給与所得や公的年金、その他の雑所得のみとなっており、また、前年１年間の申告納税額が１５万円以上の場合に前払いで納税をする予定納税がないことが条件でしたが、確定申告書Ｂは、所得制限がなく誰でも使用でき、項目も多く、より広い範囲をカバーしております。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１１月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
追記
悪質な納税者への対応、所詮、大昔から、取るものと取られるものの関係から、全体のレベルをあげればよいと思っているのでしょうが、脱税や租税回避ができない税法への大きな転換は、申告納税制度をやめて、納付する意識がない税制に変更していくことである。
本来は、税金などない世の中が一番望ましいが、そんな世の中になるのは、ずいぶんと先になるでしょう。
そもそも、利益とか金銭とか財産とかなくてもいい世の中にいつかはなると思っていますが（何百年か何千年か先の話）、貧富や経済や戦争や差別やお金など関係のない世の中に必ずなると思っている。
国家などもなくなる。
話がまた飛んでしまった。税金で、取る取られるのいたちごっこをなくすには、申告納税制度はなくすことで、公平なものを過渡期として設定することです。
お金とは何かがかわりつつある過渡期です。
そもそも、紙幣や硬貨などなくてもいい世の中になっています。
お金とはなんぞやをみつめなおすのがよいでしょう。
税理士 川島博巳
[Studying English]
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
12月12日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2022年12月9日
≪税の情報・手続・用紙≫
●令和４年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました（令和４年12月9日）
●「令和４年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
●「令和４年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました
●「相続税の申告のためのチェックシート（令和５年１月以降提出用）」を掲載しました
≪法令等≫
●消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて（令和４年12月）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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