利益の国外移転を防ぐ「移転価格税制」の適用などで企業に税が二重に課されてしまったときに、両国の相互協議で解決に至るまでの期間は、平均で約２年半とするデータを国税庁が発表しました。
海外の関連会社に自社商品を通常の取引価格よりも低い価格で販売すると、課税所得はその分減少して法人税負担も少なくなります。
一方、海外の関連会社からすれば日本の会社から商品を安く仕入れたことで利益が増え、自国での税負担が増えます。
結果、本来なら日本の会社の利益となる部分が海外に移転し、税収も海外に持って行かれてしまうことになります。
こうした課税所得の海外移転を防ぐため、取引価格が一般企業同士における価格に比べて不当に安かったり高かったりすると判断された時には、そこに課税逃れの意図があったかどうかにかかわらず、一般的な価格に計算し直して、移転された利益部分に追徴課税されます。
これが移転価格税制の趣旨です。
ただ企業にとっては、同税制が適用されて申告漏れの部分に日本で追徴課税がされると、海外で子会社が納め過ぎた分について二重課税の状態となってしまいます。
二重課税は自動的に救済されることはないため、申し立てることによって両国の税務当局による「相互協議」での解決を求めなければなりません。
またこうした事態になることを事前に防ぐため、各国税局が設けている同税制専用の事前相談窓口などを利用することができるようになっています。
国税庁が発表した最新のデータによれば、2021事務年度（21年７月～22年６月）に発生した相互協議は246件で、そのうち事前確認によるものが188件、移転価格税制が適用されたものその他が58件でした。
一方で、相手国税当局との合意や納税者の申し立ての取り下げなどによって21事務年度に処理した件数は186件なので、60件の〝積み残し〟が生まれています。この積み残しは増加傾向にあります。
特筆すべきは、処理事案１件当たりに要する解決までの期間。
国税庁によれば、移転価格税制その他による事案の平均処理期間は31.5カ月と、２年半に及んでいます。
また事前確認をしたものについても31.6カ月と、事前チェックの意味をなしていない現状が浮き彫りとなりました。
さらに相手国の税務当局との連携が取りにくいOECD非加盟国に至っては、実に平均44カ月もの時間がかかるそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
12月19日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2022年12月16日
≪法令等≫
●「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（PDF/301KB）
●「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
≪お知らせ≫
●「日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）に基づく酒類の地理的表示の保護」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
●「日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）に基づく地理的表示の保護」について
●令和３年分 相続税の申告事績の概要（令和４年12月）
●令和３事務年度における相続税の調査等の状況（令和４年12月）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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