中小企業における事業承継の選択肢の一つとして、M&Aへの関心が高まっています。
こうした状況を受けて、中小企業庁編「中小企業白書2022年版」では、
これまで中小企業のM&A・事業承継について実施したアンケート調査の結果に基づき、買い手としてのM&Aの状況、売り手としてのM&Aの状況に分けて取りまとめています。
前半では同白書において実施したアンケート調査等の結果に基づき、買い手としてのM&Aの状況についてみていきましょう。
まず、買い手としてM&Aを実施する意向のある企業の相手先企業の探し方について回答割合の高い順にみると、
「金融機関に探索を依頼する（76.5％）」、「専門仲介機関に探索を依頼する（45.0％）」、「自社で独自に探索する（38.0％）」となっています。
M&A件数の増加に伴い、M&A支援機関の数も増加する中、十分な知見・ノウハウなどを有しないM&A支援機関の参入も懸念されつつあることから、
中小企業庁では、2021年８月に「M&A支援機関登録制度」を創設し、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤の構築に取り組んでいます。
次に、買い手としてM&Aを実施する際の障壁について回答割合の高い順にみると、「期待する効果が得られるかよく分からない（35.5％）」、「判断材料としての情報が不足している（32.8％）」、「相手先従業員等の理解が得られるか不安がある（32.3％）」となっています。
このような障壁を解決するためには、まず、M&AプロセスにおいてM&A支援機関による調査などを有効活用し、情報収集や判断の助言などのサポートを受けることが重要となります。
また、M&Aのプロセスだけで全てを解決することはできないため、M&A後の円滑な統合作業（PMI：Post Merger Integration）が必要となるのです。
では、中小企業における事業承継等の選択肢の一つとして実施されるM&Aにおいて、売り手企業側の状況はどのようになっているのでしょうか。
そこで、中小企業庁編「中小企業白書2022年版」において、これまで中小企業のM&A・事業承継について実施したアンケート調査の結果に基づき、売り手としてのM&Aの状況についてみていきましょう。
まず、買い手企業に対して、M&Aの相手先企業の経営者年齢について確認した結果をみると、60歳代が約５割、70歳以上が約２割となっており、60歳代以上の構成比が７割程度と高いことがわかります。
買い手企業に対し、相手先企業の経営者年齢別にM&Aの相手先企業のM&Aの目的について確認した結果をみると、相手先経営者の年齢が「60歳代」や「70歳以上」の場合、「事業の承継」を目的とする割合が最も高いことがわかります。
売り手としてのM&A実施意向のある企業の相手先企業の探し方について回答割合の高い順にみると、「金融機関に探索を依頼する（59.9％）」、「専門仲介機関に探索を依頼する（42.9％）」となっており、金融機関や専門仲介機関に依頼する企業の割合が相対的に高いことがわかります。
売り手としてのM&Aを実施する際の障壁についてみると、「経営者としての責任感や後ろめたさ（30.5％）」が最も回答割合が高く、M&Aの意志決定の際にこうした心理的側面が影響していることがわかります。
以下、回答割合の高い順にみると、「相手先（買い手）が見付からない（28.1％）」や「仲介等の手数料が高い（26.5％）」といった実務的な障壁の割合も高くなっています。このことから、売り手としてのM&Aを支援する仕組みの更なる充実が期待されるのです。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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