転職先の年末調整や本人の確定申告時に必要となるため、退職所得の源泉徴収票は、原則、退職後１ヵ月以内に交付します。
退職所得の源泉徴収票は、受給者交付用と税務署提出用に加え、市区町村に提出するための「特別徴収票」を兼ねていることから、帳票の名称は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」となっております。
提出義務者は、法人の役員に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与の支払者です。
ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、この場合には「退職所得の源泉徴収票等」を提出する必要はありません。
また、退職手当等の支払者が税務署に提出する２０１６年１月１日以後の支払に係る退職所得の源泉徴収票等には、退職手当等の支払を受ける者等のマイナンバーまたは法人番号を記載する必要があります。
一方で、受給者に交付する退職所得の源泉徴収票等には、マイナンバー及び法人番号を記載しませんので、あわせてご注意ください。
退職所得の源泉徴収票等の提出範囲は、退職手当等を支払ったすべての者について作成し交付することとされていますが、税務署と市区町村へ提出しなければならないのは、受給者が法人の役員（相談役、顧問その他これらに類する者）である場合などに限定されております。
この「提出範囲」に該当する退職所得の源泉徴収票等は、原則、退職後１ヵ月以内に支払者の所轄税務署及び支払った年の１月１日現在の受給者の住所地の市区町村に提出しなければなりません（その年中に退職した受給者分を取りまとめて翌年の１月３１日までに提出しても差し支えない）。
なお、あらかじめ受給者の承諾を得る等一定の要件の下、書面交付に代えて、退職所得の源泉徴収票等に記載すべき事項を電磁的方法で提供できますが、受給者から請求があるときは、書面により交付しなければなりません。
また、退職所得の源泉徴収票等の税務署への提出枚数は１枚となっていますが、租税条約等により、日本と自動的情報交換を行うことができる各国等に住所がある者の分については、同じものを２枚提出することとなっておりますので、該当されます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１１月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
※追記
以前にも記載したことがあるが、零細企業では、退職金は支給されることはあまりない。
その点からいえば、課税の公平からははずれている。
また、退職金の金額も差がある。
大企業の社員と公務員が有利になる。
やめるべきである。やめる慣習をつくることがいいと思う。
賞与も同様である。まして公務員に賞与の支給はおかしい。
支給根拠がない。支給するなら、毎月の給与にすればいい。
このおかしな慣習もなくすべきである。
税理士 川島博巳
[Studying English]
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
1月11日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年1月10日
≪法令等≫
●酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第１号）
●信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第３項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否について（文書回答事例）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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