国税庁が発表した2021年７月〜22年６月の税務調査実績によると、法人税の税務調査で不正１件当たりの不正所得金額が最も多い業種は「情報サービス、興信所」でした。
１件当たりの不正所得金額は7289万円となっています。
同業種は前年度も５位にランクインしていて、コロナ禍によって業績を伸ばしている業界の一つです。
その背景には、「テレワークによって自宅にいる時間や自由になる時間が増え、一方で自粛ムードの中でのストレスもあって、浮気に手を出す人が増えた。結果として浮気調査の依頼がコロナ前より多くなっている」（都内の興信所）こともあるそうです。
そのほか、「自動車・同部品卸売」、「鉄鋼製造」、「運輸附帯サービス」など、前年にはなかった顔ぶれが並んでいます。
また不正発見割合がもっとも高かった業種は、軽車両やスクーターを使った運送業などを指す「その他の道路貨物運送」の32.8％でした。
以下、「医療保険」、「職別土木建築工事」、「土木工事」と続いています。
不正の多い業種の常連である「バー・クラブ」はランクインしませんでした。
なお、不正発見割合と不正所得金額の両方で10位以内にランクインしたのは、「化粧品小売」のみでした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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