◆企業の採用活動は活発に
3年近くに及ぶコロナ禍で採用活動においても例年通りにはいかなかった企業も多いことでしょう。
しかし企業の採用活動はコロナの終息傾向もあり採用意欲は活発化し、人手不足に拍車をかけています。
マイナビが実施した調査「中途採用・転職活動の定点調査（2022年9月）」の結果をみても、9月に採用活動を実施した企業は全体で39.8％。従業員規模別にみると「51名〜300名」で約5割、ほぼすべての業種で採用活動実施率が前年同月比で増加しています。
◆募集しても人が来ない
採用は中小企業の新卒採用にも厳しい状況です。
日本商工会議所などが中小企業6,007社に実施した調査では、2021年度の新卒を募集した企業は51.0％でした。
予定通り採用できた企業は45.6％でしたが、約2割の企業は「募集したが全く採用できなかった」(19.9％)と回答していて、応募がなかったか辞退されたということでしょう。
マイナビの「2023年採用内定状況と2024年卒採用状況調査」では2024年度卒の採用は78.6％が実施を予定しています。
採用予定数を増やす企業が増加すると見込まれています。今後ますます採用活動の激化、転職市場の活発化も行われていくでしょう。
◆採用活動の工夫が必要
採用を取り巻く状況も変化してきています。
コロナの影響もあって、オンライン面接が普及しています。
応募する側も何社も掛け持ち受験をしているかもしれません。
学卒の採用においては前にはよく使われていた「学生時代に力を入れていたこと」などの質問も、コロナ禍では話す内容も違ってくるでしょう。
質問する側もこれまでとは違った視点での質問を行わなければならないこともありそうです。
人手不足の中、新卒採用に限らず、企業にマッチした人材を採るには自社の採用手法に工夫を凝らし他社との差別化を図ることが重要となるでしょう。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
1月31日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年1月30日
≪トピックス≫
●税務相談チャットボットで消費税（令和４年分）の相談を開始しました
≪刊行物等≫
●国税広報参考資料（令和５年４月広報用）を掲載しました
≪お知らせ≫
●令和５年度分差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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