コロナ禍でダメージを受けた観光業界を応援する「全国旅行支援」が１月に再開しました。
割引率やクーポン券の付与額などは縮減されたものの、いつもよりお得に旅行に行けることに変わりはないため、割引内容などを把握しておきたいところです。
同キャンペーンでは、ホテルや旅館への宿泊料金について１人１泊あたり最大５千円（前回は８千円）、交通付旅行商品でないものは３千円（同５千円）、さらに旅先で土産購入などに使えるクーポン券が２千円（同３千円）、休日なら１千円（変更なし）を受け取れるというもの。
宿泊料金の割引率は、前回は４割が上限だったところが２割に半減しています。
前回よりキャンペーンの内容が縮小されたとはいえ、一人旅でも最大７千円がお得になるのはうれしい話。
家族旅行であれば人数分だけ宿泊料金が支援され、さらに旨味が増します。
また前回のキャンペーンは22年12月27日までと期限が切られていましたが、今回は「予算が尽きるまで」とのことで、当面は続く予定。今から旅の計画を立てても遅くはないでしょう。
気を付けたいのは、この支援による割引分は懸賞の商品やふるさと納税の返礼品と同じ「一時所得」に当たり、50万円を超えると所得税が課されること。
旅行支援だけで50万円を超えることはないでしょうが、他の一時所得と合算しての計算であるため、頭の片隅に入れておく必要がありそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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