政府が閣議決定した2023年度予算案で、国税庁の来年度予算は前年度比で２％強の微増となりました。
納税者サービスのための「納税者利便性向上経費」や、「税制改正関係経費」が前年度より増加しています。
また10月にスタートするインボイス制度の周知広報に向けて２億円を別枠で計上しています。
国税庁の23年度予算は6416億5200万円で、22年度当初予算の6254億1400万円から162億3800万円プラスと2.6％増えました。
納税者利便性向上経費が前年度比11.4％増、税制改正関係経費が同9.6％増となったことが影響しました。
一方、前年に比べて減少したのは、庁局署一般経費、職場環境整備・安全対策経費、税務大学校経費など。
なおこれらとは別に、22年度第２次補正予算で、インボイス制度の周知広報に向けた推進経費として２億円が措置されています。
人員面では前年から1178人を増員する一方で、定員合理化によって1141人を削減。23年度の定員は５万5985人で、前年度より37人の増加となりました。
役職で見てみると、税務行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応のために東京国税局に「情報システム部（仮称）」を設置します。
また経済のグローバル化・デジタル化への対応として各国税局に課長補佐、情報技術専門官、国際税務専門官、査察機動専門官などを幅広く配置します。
さらに20年にスタートした、税務署間の照会事務などを統括する「業務センター室」の機能を拡充するため、各国税局に「統括国税管理官」、「主任国税管理官」を大幅増員します。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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