中小企業が付加価値を向上させながら成長するための方法として、ブランドなどの「無形資産」へ投資することがあげられます。
中小企業庁編「中小企業白書2022年版」では、中小企業・小規模事業者を対象としたアンケート調査の結果に基づき、
中小企業におけるブランド構築に向けた取組の実施状況及びその効果について整理しています。
上記アンケート調査に基づきブランドの構築・維持のための取組の実施状況についてみると、取組を実施している企業の割合は36.8％と全体の3分の1程度となっています。
ブランドの構築・維持のための取組を有無別に取引価格への寄与についてみると、取組を行っている企業の方が、
取組を行っていない企業と比較して、ブランドが取引価格の維持・引上げに寄与している企業の割合が高くなっています。
ブランドの構築・維持のための取組を実施している企業に対して、その取組内容について聞いたところ、
「顧客や社会へのブランドメッセージの発信」の回答割合が48.8％と最も高く、以下回答割合の高い順に「自社ブランドの立ち位置の把握（42.0％）」、「ブランドコンセプトの明確化（38.0％）」となっています。
さらに、ブランドの構築・維持のための取組内容について、ブランドの取引価格への寄与状況別にみたところ、
取引価格に「大いに寄与している」と回答した企業と、「ほとんど寄与していない」と回答した企業との間で取組割合に大きな差がみられるのは、「自社ブランドの立ち位置の把握」や「ブランドコンセプトの明確化」などの取組内容となっています。
このことから、ブランドを取引価格の維持・引上げにつなげていくためには、これらの取組の推進が重要となるのです。
では、中小企業におけるブランドの構築・維持に向けて具体的にどのような取組が行われているのでしょうか。
そこで、中小企業庁編「中小企業白書2022年版」において、新ブランド立ち上げによって海外向けの売上を伸ばした事例として紹介された近畿編針株式会社（奈良県生駒市）の取組についてみていきましょう。
近畿編針株式会社は、1916年創業の老舗編針メーカーです。
売上の6〜7割を占める竹編針を中心に編み物用具や手芸用品を展開しています。
現社長は、2006年頃より自社ブランド製品の輸出を開始、当初は売上も堅調に推移したものの、2010年代に入ると海外での売上げは伸び悩みました。
そこで同社では、創業100周年に向けたブランドイメージ刷新のため、新たなプロダクトブランドの創設の検討に着手しました。
検討は社員全員で行い「SDGsや自然と調和したライフスタイルに情報と意識を持つ消費者」をターゲットとし、
「編み物をする空間や時間を豊かにすること」をコンセプトとしました。
ブランド名は「編み物の世界を追求する」という意味を込めた「Seeknit」に決定しました。
ブランドロゴ、製品パッケージ、カタログなどを統一的にデザインしてブランドイメージを刷新し、WEBサイトにはEC機能やオンライン展示会の機能も備えました。
また、日本、EU、米国、中国、韓国において社名とブランドのロゴを商標登録しました。
新ブランドの立ち上げ以降は、ドイツとフランスの見本市への出展や、ハンドメイド関連商品に特化した米国のECモールへの出店など積極的な事業展開により新ブランド立上げ前と比べて売上増加を実現しています。
このようにブランド再構築が業績の向上につなげることが可能となるのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
2月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年2月22日
≪トピックス≫
●放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
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■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
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