2023年4月、子ども政策に関する行政機関「こども家庭庁」が発足します。
同庁に子ども政策を一元的に集約し、大綱が作成されます。
これまで、子どもを取り巻く行政事務は各府省庁に分かれていました。
幼稚園は文部科学省、学童保育（学童保育指導員）・保育所・保育園などは厚生労働省、託児所や認定こども園は内閣府。
こうした縦割り組織による弊害に対して批判の声がありましたが、今回のこども家庭庁の発足により解消されることが期待されます。
もともと、子どもには選挙権がないので、子どもに関する政策は大人が中心となり決定されてきました。
ただ、本来ならば、子どもが自分らしく健やかで幸せな状態で大人になれるよう、社会全体で支えていくことは何よりも大切なことです。
こども家庭庁では、「子ども真ん中社会」を掲げ、子どもや若者にとって、もっともよいことは何かを視点に入れて、政策を考えていくといいます。
岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と発言しました。
取り組みは、3月末に政策のたたき台が出来上がり、4月にこども家庭庁が発足するとともに、同庁で政策を体系的に取りまとめる予定です。
さらに、具体策を詰め、6月の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込む運びになっています。
具体的な施策としては、児童手当を中心とした経済的支援の強化がひとつ。
加えて、育児休業制度の強化などが挙げられています。
政府は2023年度予算案にこども家庭庁関係で4兆8,000億円ほどを計上しています。
2022年度の子ども関連事業の当初予算は4兆6,800億円あまりで、23年度は前年度比約1,200億円増となっています。
岸田首相は年頭の記者会見で、子どもファーストの経済・社会をつくり出生率を反転する必要がある、と述べました。
また、「こども家庭庁」だけではなく、東京都や大阪府箕面市、群馬県前橋市など、地方自治体にも子ども政策を強化する動きがあります。
前橋市役所には、「こども未来部」が新設されます。
東京都では、「子供政策連携室」がすでに発足しています。
出産・子育てがしやすくなるよう、社会全体で支えようといった動きが強まっています。
すでに決定している施策として、「出産・子育て応援交付金」では10万円相当の給付を実施し、ベビー用品の購入費などの経済的負担を軽減します。
また、現在、出産した人には公的医療保険から出産育児一時金として原則42万円が支給されていますが、2023年4月からは50万円に増額されます。
今後はさらに、こども家庭庁の発足により、同庁で政策が体系的にまとめられ、児童手当などの経済的支援や育児休業制度の強化などが実施される予定です。
また、少子化対策では、出生率とともに女性の就業率も大切な指標の一つになっています。
女性の就業率については、出産期に下がり育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭの字（Ｍ字カーブ）を描くといわれていました。
こちらは、これまでの政策や企業の努力が実り解消されつつあります。
ただ、正規雇用率をみると、20代後半にピークがありその後は低下したままの「Ｌ字カーブ」を描いており、こちらはまだ解消されていません。
今後、「こども家庭庁」発足で子ども政策が強化されることにより、「Ｌ字カーブ」の解消も期待されています。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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