一般社団法人シェアリングエコノミー協会がこのほど発表した調査結果によれば、日本における民泊、カーシェア、フリマアプリなどを合わせたシェアリングエコノミーの市場規模は2.6兆円でした。
今後市場が順調に伸びていけば、10年後には15兆円市場にまで膨らむそうです。
好調の一因には、メルカリやヤフーオークションといったネット間CtoC取引の躍進があります。
調査結果によれば、市場2.6兆円の５割に当たる1.3兆円がモノのネット売買によるものでした。
その背景には、コロナ禍で巣ごもりする間に家財の整理や処分などを行う人が増えたこと、スマートフォンを見る時間が増えたことなどがあるとみられます。
原則として、使わなくなった家具や衣服などの「生活に使用した資産」をメルカリなどで売って利益を得たとしても、確定申告は不要です。
金額要件も特に設けられておらず、自分が生活に使っていたものであれば、いくら儲けが出ても申告する必要はありません。
ただし生活に使う資産の処分でも、長期間にわたり継続的・反復的に行われていて利益を得ることが主目的となっていれば、課税所得として申告が必要です。
同様に、他者から仕入れて転売した時の所得は課税所得となるほか、１品が30万円を超える宝石、書画、骨董、貴金属などを売った時の収益も所得税対象となることを覚えておきたいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
追記
すでに限界にきています。
課税の補足などできないでしょう。
もう今の税制では、無理でしょう。
申告納税制度をやめる時期が、インターネットの普及のときより来ているあかしでしょう。
いや、そもそも、申告納税制度には、おかしいことだらけですので、最初から導入がいけなかったことになります。
税理士 川島博巳
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
3月3日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年3月2日
≪税の情報・手続・用紙≫
●「酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和４年度調査分）」を掲載しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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