インボイス制度がいよいよ２０２３年１０月からスタートしますが、同制度において、新たに設立された法人等の登録時期の特例制度があります。
具体的には、新たに設立された法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出した場合において、
税務署長により適格請求書発行事業者登録簿への登載が行われた場合には、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなします。
新たに設立された法人が免税事業者の場合に、事業開始（設立）時から、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、設立後、その課税期間の末日までに、消費税課税事業者選択届出書と登録申請書をあわせて提出することが必要になります。
また、免税事業者は、２０２３年１０月１日から２０２９年９月３０日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられております。
なお、経過措置とは、免税事業者が登録を受ける場合には、
原則として、消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要がありますが、２０２３年１０月１日から２０２９年９月３０日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出しなくても、
登録申請書を提出すれば登録を受けることができ、免税事業者がその課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者となることをいいます。
したがいまして、新たに設立された免税事業者の法人が、この経過措置の適用を受ける場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。
また、新たに設立された法人が課税事業者の場合には、事業を開始した課税期間の末日までに、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を提出することで、新たに設立された法人等の登録時期の特例の適用を受けることができますので、該当されます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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