法務省では２月末、全国の法務局・地方法務局の不動産登記部門で「相続土地国庫帰属制度」の対面相談・電話相談を開始しました。
法務局の担当者に対し、引き取りを希望する土地が申請条件に合致しているかどうかや審査の大まかな見通しを尋ねることができます。
相続土地国庫帰属制度は、相続で引き継いだが不要になった土地を国に引き取ってもらえる制度。
４月27日からスタートします。
制度を利用するには手放したい土地が国の定める基準を満たしている審査を受ける必要があり、
①他人による使用が予定される土地、
②建物のある土地、
③土壌汚染されている土地、
④境界が明らかでない土地、
⑤通常の管理に過分な費用・労力がかかる土地――などは受け付けないとしています。
対面相談・電話相談は、インターネット（法務局手続案内予約サービス）での事前予約制で、相談時間は１日１回30分間。
法務省は相談時に、土地の情報や相談内容を書き込んだ「相続土地国庫帰属相談票」や、引き取ることができない土地に当てはまらないかどうかを確認できる「チェックシート」とともに、
登記事項証明書または登記簿謄本、
法務局で取得した地図または公図、
法務局で取得した地積測量図、
土地の現況・全体が分かる画像や写真などをできるだけ持参することを推奨しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English]
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
4月7日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年4月6日
≪お知らせ≫
●「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク）
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
|
|
SiteMap
