米国のIT企業の減速が目立っています。
2020年、米ITトップのGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）の時価総額は、この
5社だけで東証1部上場企業の合計額を抜きました。
誰もが認める圧倒的な強さを誇っていましたが、今年の2月に発表された2022年10〜12月期の業績は5社とも減益でした。
アップルは中国のコロナ政策の影響やインフレの加速などで、iPhoneの事業が振るいませんでした。
加え、期待のクラウド事業も成長が鈍化しています。
メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）やアルファベット（グーグル持ち株会社）はネット広告が振るわず減益となっています。
こうした業績が低迷する背景にはコロナ特需の反動があります。
コロナ禍で、世界各国で外出が制限されました。
結果、DXの推進や在宅勤務によるクラウドシフト、通販の好調、広告収入の伸びなど、IT企業の多くは「コロナ特需」で業績が伸びました。
ところが、コロナ禍が落ち着いた今、コロナ特需の反動が押し寄せ、IT企業の減速につながっています。
追い打ちをかけたのはインフレです。
米国では日本よりもインフレが進み、消費者物価指数の上昇は2022年に9％にもなりました。
食品などの値上がりで、消費者のお金が必需品に回り、ネット関連のサービスにまで手が回らない状況となっています。
IT企業減速の影響は、IT業界にとどまらず、メーカーにも及びます。
というのも、電子部品や半導体メーカーの中にはGAFAMからの受注が利益の中心になっている企業が多くあるからです。
今後、悪影響がほかの分野に広く飛び火するのか、それとも限定的な範囲に留まるのか、注意が必要です。
米国のIT企業の減速が目立っています。米ITトップのGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）はコロナ特需で業績を大きく伸ばしました。
ところが、2022年に入ると徐々に勢いがなくなります。
そもそも、ITの市場は成熟期を迎え、大きな伸びしろが期待できなくなっています。
インターネットが登場し、グーグルはユーザーを増やし続けましたが、最近では世界の検索の9割を独占しています。
アップルも同様で、端末は広く普及し、20億台を超すともいわれています。
さらに、フェイスブックは月間の利用者数は30億人、アマゾンは米国のネット通販の4割を占めているというデータもあります。
成熟した市場で、コロナ特需が終わった今、成長が鈍化するのも当然のことといえます。
GAFAMは急成長に合わせて人員を大幅に増やしてきました。
が、今回の成長鈍化に対処するため人員削減を実施しています。
アップルは2023年3月には、研究開発部門を除く多くの職種で採用を停止しています。
また、一部の部門ではボーナスの支給も先延ばしすると報じられました。
メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）も同様に人員削減を行っています。
2022年に従業員の13％に相当する1万1,000人の人員削減に踏み切りましたが、今年に入り新たに1万人を削減すると発表しています。
米国のIT業界は転換点を迎えていますが、見方を変えると、GAFAM以外の企業にとってはむしろビジネスチャンスにもなります。
人材を例にとっても、GAFAMが人員削減で手放した人を採用することで、優れた人材を手に入れることができます。
なにより、IT業界にとって、GAFAMの減速は転換期の表れともとらえられます。
新時代に何をすべきか、今こそアイデアを絞り、好機をつかみ取る時が来たといえます。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
4月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年4月21日
≪お知らせ≫
●「酒類分野におけるゲノム編集技術の利用により得られた生物の取扱いについて（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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