国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）のシェアエコ調査の状況を公表しました。
それによりますと、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ）等新分野の経済活動を行っている個人を対象に、２０２１事務年度において、８３９件（前事務年度６３９件）を実地調査（特別・一般）した結果、１件あたり平均１,３８２万円（同１,４７８万円）の申告漏れ所得金額を把握しました。
申告漏れ所得金額の総額は１１６億円（同９４億円）にのぼり、１件あたりの追徴税額は２６６
万円（同３００万円）、追徴税額の総額は２２億円（同１９億円）にのぼりました。
上記のシェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークション等を総称した経済活動をいいます。
調査件数８３９件を取引区分別にみてみますと、民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなどの「シェアリングビジネス」が２７３件（３２．５％）を占めて最多となりました。
次いで、「ネット通販・ネットオークション等」２５７件（３０．６％）、アフィリエイトなどの「ネット広告」５９件（７．０％）、アプリ作成・配信、有料メルマガなどの「デジタルコンテンツ」５０件（６．０％）などとなりました。
また、今回の集計から暗号資産（仮想通貨）等取引は、シェアリングエコノミー等新分野と区別しており、２０２１事務年度においては、４４４件（前事務年度４３２件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
１件あたりの申告漏れ所得金額は、３,６５９万円（同２,４５６万円）、申告漏れ所得金額の総額は１６２億円（同１０６億円）、１件あたりの追徴税額は１,１９４万円（同７８０万円）、追徴税額の総額は５３億円（同３４億円）になりました。
国税当局では、シェアエコ等新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人に対して、有効な資料情報の収集・分析に努め、適正な課税に努めております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年３月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
4月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年4月26日
≪刊行物等≫
●「令和５年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました（PDF/1,727KB）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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