今年10月に始まる消費税のインボイス制度について、３月末までに法人の消費税課税事業者のうち95％が登録申請をしたことが分かりました。
インボイス制度では登録事業者でなければ税額票（インボイス）を発行できず、仕入税額控除を受けることができません。
そのため、引き続き税額控除を行うためにほとんどの課税事業者が登録申請を行っている状況です。
国税庁がまとめたデータによれば、今年３月末時点でのインボイス制度への登録実績は、法人が182万８千件でした。
そのうち課税事業者が168万１千件と、課税事業法人の約88％に当たります。
申請ベースでみると割合は95％まで上がり、ほぼすべての課税事業法人がインボイス制度に登録するかたちになります。
一方で個人事業者を見ると、３月末までの登録実績は85万６千件、課税事業者だけに絞ってみても57万５千件で、これは全課税事業者のうち約53％に過ぎません。
３月末の駆け込み申請が多かったようで、申請ベースをみると割合は約75％まで増えますが、課税事業者であっても４人に１人がインボイス登録を見合わせている状況です。
また免税事業者から課税事業者へ転換する個人事業者は３月末時点で28万１千件ありました。
零細事業者も多いため免税事業者の実数を把握するのは困難ですが、それでも約150万件の課税事業者への転換が見込まれていることからすると、対応が遅れている状況といえそうです。
もともとインボイス制度では、今年10月の制度開始に間に合わせるためには３月末までの登録が必須とされていました。
しかし申請ペースが上がらないことを受けてスケジュールが見直され、現在では直前の９月末までであれば、制度開始と同時にインボイス事業者となれることが決まっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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