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財務省:2021年度租税特別措置の適用実態調査結果を公表

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 財務省の「2021年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によりますと、2021年度(2021年4月から2022年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、

適用額明細書の提出があった法人数は約142万法人(2020年度約137万法人)で前年度から3.9%増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置81項目(同81項目)について約223万件(同約209万件)と同6.4%増加しました。

 租税特別措置の主な種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)が、適用件数が約104万件(2020年度比4.3%増)、適用額が4兆2,937億円(同8.6%増)と最も多く、「税額控除」(19措置)は、適用件数が約18.7万件(同28.2%増)、適用額が9,437億円(同32.4%増)となりました。

 「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数約13.8万件、適用額2,430億円と最も多く、適用件数は前年度から39.0%増加し、新型コロナウイルス禍により、賃上げが滞った前年度から大幅に増加しました。

 また、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」は、適用件数が約1.0万件(前年度比5.2%増)、適用額が6,527億円(同29.2%増)となりました。

 そして、「特別償却」(28措置)は、適用件数約4.3万件(2020年度比0.5%増)、適用額8,299億円(同2.0%増)となりました。

 なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、

税制改正プロセスにおいて、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果などを活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和5年4月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


5月31日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2023年5月30日


≪法令等≫
●ストックオプションに対する課税(Q&A)(情報)

≪お知らせ≫
●「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)等の一部改正(案)に対する意見募集について(e-Govへリンク)

≪国税庁等について≫
●第3回「国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会」の配付資料等を掲載しました


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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