コロナの感染拡大でテレワークが拡がりました。
テレワークの拡大は、その効率性を検証することなく、惰性で行っていた仕事を洗い直すいい機会だととらえることもできます。
コストとベネフィットを見比べながら、テレワークへの移行が可能かどうかという視点で、仕事を見直すと、以下の3つにわけることができると思います。
①これを機にやめてしまってもいい仕事。
たとえば、定例的に行っていた取引先に対する接待などが考えられます。
相手がいることでもあり、なかなか見直しが言い出せなかった恒常的な接待について、コロナを契機に見直したところ、費用に比べて効果は大したことはなかったということが判明するかもしれません。
だとすれば、これを契機にやめてしまうということもあるでしょう。
②テレワークに切り替える仕事。
たとえば、今まで相対で行っていた商談や会議のテレワークへの切り替えです。
単に商品の機能を説明するだけの商談や定型事項の伝達だけの会議であれば、わざわざ出かける必要はなく、オンラインで十分だということになります。
③どうしても相対でしなければならない仕事。
たとえば、経営上の重要な事項の決定や重要な商談といったものが該当するでしょう。
どんなにテレワーク環境が整備されても、会社の将来を左右するような経営の根幹に関わる事項については、相対で互いの顔を見ながら話し合うことが欠かせません。
上記の洗い替えを行えば、多少の収益減はあるにしても、それ以上に経費が削減できれば、当面の効率性は上がります。
しかし、私がここで言いたいのは、だからテレワークを活用しましょうということではありません。
テレワークが普及すればするほど、相対で集まって仕事をすることの重要性が認識されてきているように思います。
最近、いくつかのオンライン会議に参加して感じることは、どこまで自分の真意は他の出席者に届いているのだろうか、あるいは、画面の向こう側の発言者の本当の意図はどこにあるのだろうか、ということに関する不安ともどかしさです。
事務事項の伝達や重要事項の決議など、オンライン会議でも最低限の会議目的は達せられています。
しかし、無定見にこれに頼りすぎると、何か大切なものが失われてしまう気がするのです。
一見、何の変哲もない議題も相対で議論すれば、思わぬ副産物を生じることもあるし、出席者の普段は見られない一面を垣間見て、違う方向での仕事の発展もあるかもしれません。
従来から、日本の会社は単に生活の糧を得るための利益組織だけではなく、精神的なつながりの場でもあるところが特色であると言われてきました。
そこから、個人プレイよりもチームワークが重視される日本的経営が生まれてきました。
日本的経営の良し悪しには様々な見解がありますが、現在の日本経済の低迷を見れば、その見直しが必要な時期に来ていることも事実です。
また、テレワークが拡大すれば、必然的に精神的つながりが希薄化していくことも避けられません。
ただ、流れに任せて、そうなってしまっていいかどうかが問われています。
テレワークの活用は、単に仕事をどう割り振るかの問題にとどまらず、経営方針の根幹に触れるものかもしれません。
テレワークを思い切り活用して、効率重視の経営に舵を切るのか、あるいは、テレワークを活用しながらもチームワークを基本にした経営を続けるのか、選択を迫っているように思います。
これはどちらが、いいとか悪いとかいうことではなく、経営の選択の問題です。
そうした基本的思想を固めてから、テレワークを推進していくことが必要だと思います。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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