中小企業庁では、2023年版中小企業白書・小規模企業白書を取りまとめ、2022年4月28日に閣議決定し公表しました。
2023年版中小企業白書・小規模企業白書のポイントとしては、 中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組等について、企業事例を交えて分析を行っている点にあります。
2023年版中小企業白書の構成に沿ってその概要をみると、第1部では2022年度の中小企業の動向についてまとめています。
第2部では、「変革の好機を捉えて成長を遂げる中小企業」というタイトルで各章において3つのテーマ別の分析を行っています。
第1章では、「成長に向けた価値創出の実現」というテーマで、企業の中長期的な成長に向けて、
競合他社と異なる価値を創出するための「戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目しています。
また、価値創出のための戦略を実現するためには、経営者を支える内部資源（リソース）・体制の充実も重要な要素である点を指摘しています。
第2章では、「新たな担い手の創出」というテーマで、事業承継・Ｍ＆Ａが、経営資源の散逸を防ぐとともに、
経営者の世代交代を通じた企業変革の好機であり、若い後継者ほど、新しい商品・サービスの提供といった事業再構築に取組んでいることを指摘しています。
第3章では、「中小企業・小規模事業者の共通基盤」というテーマで、中小企業の取引適正化と価格転嫁、
中小企業のデジタル化推進に向けた取組、中小企業支援機関における能力向上と連携、伴走支援などについて分析を行っています。
では、2023年版小規模企業白書ではどのような内容が記載されているのでしょうか。ここでは2023年版小規模企業白書の構成に沿ってその概要をみていきましょう。
第1部では2022年度の小規模事業者の動向について各種統計データ等に基づきまとめています。
第2部では、「地域課題を解決し、持続的な発展を遂げる」というタイトルで分析を行っています。
第1章では「地域の持続的発展を支える事業者」というテーマで、小規模事業者が人口密度の低い地域においてより重要な存在であること、
地域の社会課題解決に事業の一環で取組む事業者は今後も増加が予想され、自治体による事業者への期待も高まっている点を指摘しています。
また、地域課題解決に持続的に取組む上で、事業の社会的意義（ソーシャルインパクト）の検討・提示や複数地域への展開が、収支の確保や円滑な資金調達の観点から重要である点を指摘しています。
さらに、地域課題解決において、事業者と自治体のそれぞれが課題を抱えており、その解決に向けて両者をつなぐ組織・団体が重要な役割を果たす可能性がある点を指摘しています。
第2章では、「中小企業・小規模事業者の共通基盤」というテーマで、中小企業の取引適正化と価格転嫁、中小企業のデジタル化推進に向けた取組、中小企業支援機関における能力向上と連携、伴走支援などについて分析を行っています。
このように、2023年版小規模企業白書では、とくに少子高齢化・人口減少に伴い、地域の社会課題等が顕在化する中でも、小規模事業者の持続的な成長を促していくことが重要であるとの観点からソーシャルビジネスを通じた地域課題解決等を取り上げた分析が行われているのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
6月23日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年6月22日
≪お知らせ≫
●上場廃止後の株式買取りに係る譲渡申告漏れへの対応について（PDF/309KB）
●「酒類分野におけるゲノム編集技術の利用により得られた生物の取扱いについて（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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