国税庁は５月下旬、スタートアップ関連団体が都内で開いた説明会で、信託型ストックオプション（SO）の課税上の取り扱いについて、
「会社からの報酬と認められることから給与課税の対象と考えている」との見解を示しました。
以前から同様の見解でしたが、企業側と課税当局との間で認識の相違を指摘する報道が出ていました。
SOは新株予約権の中で株式購入権と呼ばれ、事前に決めた「権利行使価格」で株式を購入できる権利。
信託型SOは、企業側が発行した全てのSOを一旦、信託会社が購入して預かります。
企業側は成果や貢献度に応じて役員や従業員らに交付する仕組み。
株価がSOで設定した価格より上昇していれば、株を売却した時に差益を還元できるため、
優秀な人材を集めるためのインセンティブ制度として、導入する企業が増えていました。
働きぶりを見てから交付できるなどのメリットもあります。
国税庁はこれまで、問い合わせがあった時に「給与課税の対象になる」と説明してきました。
ただ、企業側は信託会社が有償でSOを購入していることから有償SOを想定し、
給与所得（同最大55％）でなく譲渡所得（税率20％）と考えていました。
SOが実質的に企業から従業員らに交付されているかどうかも議論になっていました。
国税庁はこうした企業側の見解について、
「役職員等に金銭の負担がないため有償SOには当たらず、会社からの報酬と認められることから、以前から給与課税の対象と考えている」と説明しています。
企業側は今後、信託型SOを従業員らに付与した時点の株価と権利行使価格の差分の源泉所得税の追徴が必要となります。
ただ国税庁は権利を行使した実数は少ないとみていて、譲渡所得として扱うためのルールを定めた「税制適格SO」への移行を推奨しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
7月3日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年6月30日
≪トピックス≫
●「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂しました
≪税の情報・手続・用紙≫
●共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） のFAQを更新しました（PDF/1,440KB）
●共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） の制度の概要（リーフレット等）を更新しました 他
≪刊行物等≫
●「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました（PDF/1,023KB）
●「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和5年6月）」を掲載しました（PDF/647KB） 他
≪法令等≫
●「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達） 他
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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