◆給与引き上げ企業3年ぶりに半数を上回る
日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。
13,266社対象に回答は5,473社となっています。
2022年12月の正社員の給与水準を見ると「上昇」と答えた企業割合は53.1％、前年41.1％から12.0ポイント上昇しました。
業種別では、情報通信業（63.8％）、水運業（58.5％）、建設業（55.1％）等が上昇の割合が高くなっています。
23年の見通しは「上昇」と回答した企業が53.3％となっています。
正社員給与水準の引き上げの背景は「自社の業績が改善」と回答した企業割合が27.2％と最も高く、次いで「物価の上昇」(19.4％)、「採用が困難」(18.4％)でした。
◆賃金総額でも「増加」が半数超え
22年12月の賃金総額を見ると「増加」と回答した企業割合が59.7％、「ほとんど変わらない」は29.2％、「減少」は11％となっています。
「増加」の割合は21年実績（49.3％）から10.4ポイント上昇しました。
23年見通しを見ると「増加」と回答した企業割合は60.5％となっています。
賞与の支給月数を見ると「増加」と回答した企業割合は31.3％、「変わらない」は48.5％となっています。
「増加」の割合は21年実績（30.5％）から8ポイント上昇しています。
業種別に見ると倉庫業（43.8％）、宿泊・飲食サービス業（37.7％）、卸売業（34.9％）などで「増加」の割合が高くなっています。
◆2023年版中小企業白書・小規模企業白書
別の調査を見てみると日本商工会議所の観測調査では、
①中小企業の賃上げの動きは進みつつあるものの賃上げが難しい企業も一定程度存在する。
②賃上げを促進する原資を確保する上でも、取引適正化などを通じた価格転嫁力の向上とともに生産性向上に向けた投資を行うことが重要である。
商工リサーチの「中小企業が直面する経営課題アンケート」では、
①物価高騰により中小企業は収益減少の影響を受けている、
②値上げだけでなく経費削減や業務効率化による収益力向上に取り組んでいる。
中小企業は賃上げ分を確保するために非常な努力を続けているということでしょう。
記事提供：ゆりかご倶楽部
追記
統計は、あくまで統計で参考程度であると思う。
全調査で、全統計なら、信用はできるが、日本政策金融公庫のごくわずかの統計では、信憑性はないと思う。
つまり、信用できません。
官民あわせて、給与というものの考え方を改めなければいけないと思います。
公務員の賞与は、実態は慣習での支給となっており、支給されなかったことなど、聞いたことはないので、賞与の支給はなくすべきである。
毎月に乗せて支給すればいいことです。
民間の賞与は、利益の分配的性格が本来であり、もちろん慣習であるところも多いが、原則的に夏・冬２回の賞与はなくし、年１回の決算賞与にだけすべきであると思う。
利益分配の賞与でないというなら、毎月に載せればよい。
利益分配的なものなら、公務員に賞与はおかしい。
支給すべきではないと思われる。
慣習での賞与の支給はやめるべきである。
昔は、賞与から社会保険料は控除されませんでした。
1994年から、特別保険料としてしかも0.5％のみ引かれていました。
ですので、なおさら、負担軽減のために賞与支給にかたよりました。
税理士 川島博巳
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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