経団連と国公私立大学の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が2023年4月に公表した2022年度報告書では、
主体的なキャリア形成の推進などに向けた具体的検討を行っており、
とくに2021年度報告書において類型化した学生のキャリア形成支援活動の4つの区分
（【タイプ1】「オープン・カンパニー」、
【タイプ2】「キャリア教育」、
【タイプ3】「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」、
【タイプ4】「高度専門型インターンシップ」）の周知に向けた活動内容について記載しています。
経団連は2023年1月に、周知活動の一環として経団連会員企業を対象に「質の高いインターンシップに関する意向調査」を実施しました。
これによると、産学協議会が新たなインターンシップの定義を定めたことに対する認知状況については、
「知っており、内容についても知っている」と回答した企業の割合は83.2％となっており、
新たなインターンシップへの関心の高さが示されています。
タイプ3に該当する質の高いインターンシッププログラムの実施予定について聞いたところ、
「既に実施している」と回答した企業も含め、全体の約6割の企業が2023年度より実施であると回答しています。
さらに、インターンシップ以外のキャリア形成支援活動の実施予定について聞いたところ、
「これまでも実施しており、2023年度以降も実施する予定」と回答した企業の割合が70.8％となっており、
2023年度以降に新たに実施を検討する意向の企業と併せると、8割以上の企業が今後実施する意向となっています。
このように大企業を中心に質の高いインターンシップを核としたキャリア形成支援に対する高いニーズが求められているのです。
では、質の高いインターンシップを核としたキャリア形成支援に向けて今後どのような課題があるのでしょうか。
そこで、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」による2022年度の報告書において指摘されている課題についてみていきましょう。
一つ目の課題として、「質の高いインターンシップを核とした学生のキャリア形成支援活動の普及・定着」があげられます。
報告書では、引き続き4つの類型からなる学生のキャリア形成支援活動の趣旨等について、
企業・大学等・学生等への理解促進を図ることが求められるとしています。
二つ目の課題として、「政府における検討結果を踏まえた対応」があげられます。
報告書では、政府の「インターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直し」などを踏まえ、
産学協議会でこれまで検討してきた4類型に関する詳細内容と齟齬が生じないよう、
リーフレット等につき必要に応じて見直し、企業・大学・学生等にわかりやすい形で、情報発信を継続するとしています。
三つ目の課題として、「就職・採用のあり方」があげられます。
報告書では、国際競争力の強化、採用・雇用形態の多様化などといった多様な要素を含め、
就職・採用活動のあり方について産学で本質的な意見交換・対話を実施するとしています。
また、 現行の政府の就職・採用日程ルールは、実態と乖離しているとの指摘もあることから、
政府は、学業との両立に配慮することを前提に、就職・採用活動日程ルールについて、見直しに向けた検討が必要であるとしています。
上記のような課題を克服することで、質の高いインターンシップを核としたキャリア形成支援が促進されるのです。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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