インボイス制度が開始される２０２３年１０月１日から適格請求書発行事業者となるための登録申請書の提出期限は、
４月以降の申請であっても、９月３０日までの提出であれば、１０月１日に登録を受けたものとみなされる経過措置がありますが、
登録申請書の処理に時間を要することや、登録申請書に記載誤り等がある場合は、
記載内容の確認などが必要となるため、登録通知まで時間がかかることが予想されます。
そこで、インボイス登録申請書の提出に当たっての注意事項として、これから登録申請をする方は、下記をご確認ください。
まず、個人事業者の場合、〔氏名〕欄には屋号は記載せず、「氏名」のみ記載し、〔代表者氏名〕欄及び〔法人番号〕欄は記載不要です。
〔登録要件の確認〕欄における「納税管理人を定める必要のない事業者です」欄では、今後出国するなど、
国内に住所を有しないことになる場合には、納税管理人を定める必要がありますので、「いいえ」をチェックし、「納税管理人の届出をしています」欄を確認します。
それ以外の事業者については、「はい」をチェックします。
また、「納税管理人の届出をしています」欄においては、消費税納税管理人届出書を提出している場合は、「はい」をチェックし、提出日を記載します。
同届出書を提出していない場合は、「いいえ」をチェックします。
一方、法人の場合、〔本店又は主たる事務所の所在地〕欄における〔名称〕欄は、原則、登記情報が公表されますので、
登記に記載された情報を、〔法人番号〕欄には、法人番号が指定されている場合は、必ず記載します。
〔登録要件の確認〕欄における「納税管理人を定める必要のない事業者です」欄では、国内に本店又は主たる事務所を有している法人は、納税管理人を定める必要がないため、｢はい｣をチェックします。
法人・個人事業者に共通する事項として、〔事業者区分〕欄に「課税事業者」または「免税事業者」のいずれかにチェックします。
〔登録要件の確認〕欄における「課税事業者です」欄では、適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、「はい」をチェックします。
「消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません」欄では、罰金以上の刑に処せられたことがない場合は、「はい」にチェックします。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年６月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
8月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年8月1日
≪お知らせ≫
●「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正(案)に対する意見募集について（e-Govへリンク）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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