経団連と国公私立大学の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が2023年4月に公表した2022年度報告書では、
ポストコロナを見据えた成長分野に円滑な労働移動を促進していくことの必要性を指摘し、
その重要施策の一つとして、リスキリングを含むリカレント教育（以下「リカレント教育等」）の関心が高まっている点について指摘しています。
なお経団連では、リカレント教育を「働き手（求職者も含む）が現在もしくは将来の業務・キャリアのために行う学び直し」と定義し、
リカレント教育にリスキリング（主に企業が直面する経営課題に資するスキルアップ・チェンジのための学び直し）を含めて定義しています。
同報告書の内容に基づいて、リカレント教育等に対する関心が高まっている背景についてみると、
政府は「骨太方針 2022」(2022 年6月)において、「新しい資本主義」実現に向けた5つの「重点投資分野」の一番初めに「人への投資」を位置づけ、
その中で「社会全体で学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備」を掲げています。
さらに、2022年10月の総合経済対策において、個人のリスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる施策パッケージを講じていくことを表明しています。
また、2023年3月期の有価証券報告書から、人材の多様性を含む人的資本に関する戦略ならびに指標および目標について情報開示が義務付けられたため、人材育成方針や人材への投資に関して明確なビジョンや考え方を示すことがより重要になっています。
このように、「人への投資」の重要性が強く認識されるなか、大企業を中心に、リカレント教育等を推進する動きが活発化しているのです。
では、リスキリングを含むリカレント教育（以下「リカレント教育等」）を大学と連携・協働する際の課題にはどのようなものがあるのでしょうか。
そこで、経団連が2023年1月に公表した「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」に基づいてリカレント教育等実施企業の実施状況や今後の課題についてみていきましょう。
まず、リカレント教育等の実施状況についてみると、
「実施している」と回答した割合は65.1％、
「実施を検討中」と回答した割合が16.9％となっており、8割以上の企業が実施中または実施を検討していることがわかります。
また、外部組織が提供する汎用的プログラムの利用状況について回答割合の高い順にみると、
「人材育成サービス企業が汎用的に提供するプログラム（82.8％）」、
「大学等が汎用的に提供するプログラム（51.1％）の順となっています。
次に、リカレント教育等を大学と連携・協働する際の課題について回答割合の高い順にみると、
「連携・協働先となる大学・企業の選定に必要な情報が不足（63.7％）」、「コーディネート人材が不足（61.5％）」、「受講成果の評価が困難（48.1％）」、「プログラムの実施形態・実施期間等の調整が困難（45.8％）」の順となっています。
また、リカレント教育等を大学と連携・協働するにあたっての行政への期待について回答割合の高い順にみると、
「連携・協働先となる大学・企業の選定に必要な情報の不足（53.8％）」、「コーディネート人材の不足（48.7％）」となっており、連携・協働先の選定に向けた情報提供、コーディネート人材の確保などに向けて、行政の役割に高い期待が示されていることがわかります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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