経団連と国公私立大学の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会（以下、「産学協議会」）が2023年4月に公表した2022年度報告書では、リスキリングを含むリカレント教育（以下「リカレント教育等」）の重要性が高まる中で大学の強みの活用について触れています。
産学協議会は、2022年11月末から12月下旬にかけて、参加大学等を対象に行った「大学等が実施するリカレント教育プログラムに関するアンケート」を実施し、企業側のニーズを踏まえつつ大学の強みを活かしていると考えるリカレント教育の好事例（31大学から124件の事例）を収集しています。
これらのアンケート及び好事例から得られた示唆は以下の4点に整理されます。
第1に、企業と大学との間で共同開発したプログラムだけでなく、既存の大学生向けのプログラムを社会人のニーズを踏まえてカスタマイズすることも有効である点です。
第2に、大学側が考える大学発リカレント教育プログラムの強みは、一方通行の座学だけでなく、演習や実習なども含めたプログラムの多様性にある点です。
第3に、他の主体と連携しているプログラムの連携内容についてみると、「政府・自治体」、「企業」、「他の大学・高専」といった連携先ごとに期待する内容・役割が異なることから、各大学が多様な連携候補先を見つけやすくする環境整備がカギとなる点です。
第4に、受講成果の把握には「履修証明」が積極的に活用されているものの、社員を送り出す企業にとっては、単位や学位と自社のビジネスへの貢献がつながらないケースが多く、一層の改善が求められる点です。
では、「大学の強みを活かしたリカレント教育プログラム」にはどのようなものがあるのでしょうか。
そこで、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が取りまとめた2022年度報告書において、
大学側から提供された好事例をもとに教育プログラムの目的に沿って分類した七つの類型についてみていきましょう。
一つ目の類型は、「大学が、学部生（若者）を対象に開講している基礎科目・一般科目のうち、
Society 5.0時代の常識として知識の刷新・能力の底上げを図る必要性などから、企業人向けに内容をカスタマイズしたうえで受講を推奨するもの」です。
二つ目の類型は、「地域特性（地域社会・産業、域内の多様な関係者等）に対する深い理解に基づき、地域課題の解決に取り組むことを主眼としたもの」です。
三つ目の類型は、「専門性の高い職務に従事している企業人のスキルアップ・資格取得に資するもの」です。
四つ目の類型は、「学術研究の実績等で当該大学が強みを持つ分野に特化したもの」です。
五つ目の類型は、「理論と実践知の融合を通じて社会実装に必要な能力の向上・手法の獲得に資するもの」です。
六つ目の類型は、「異業種・異分野交流を通じて、新たな価値共創やイノベーションに資する分野横断的知識・能力（総合知・総合力）の獲得・向上に資するもの」です。
七つ目の類型は、「高度経営人材の育成を主目的としたもの（広範な分野の理解力、俯瞰的判断力、決断力・リーダーシップ、人的ネットワーク等の涵養）」です。
上記の類型は、今後企業及び大学におけるリカレント教育プログラムの検討にあたり、プログラム開発や、社員の受講の目安として活用されることが期待されているのです。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
9月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年9月25日
≪トピックス≫
●「年末調整がよくわかるページ（令和５年分）」を掲載しました
●令和５年分年末調整のための各種様式を掲載しました
≪刊行物等≫
●令和５年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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