新型コロナを理由として今年に入って倒産した企業は９月までに2429件に達し、今年残り３カ月を残した時点で昨年を超えたことが分かりました。
コロナ関連倒産は昨年からじわじわと増加傾向にあります。
無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まったことで資金繰りに苦しむ事業者も増えるなか、資材高騰や人手不足など事業者を取り巻く環境はますます不透明さを増しつつあります。
東京商工リサーチによれば、９月末までに新型コロナ関連の理由で経営破たん（負債１千万円以上）した事業者は累計で7272件となりました。
すでに今年に入って2429件が破たんしていて、この時点で前年の年間2282件を超えています。
一昨年からは実に４割増となりました。
なお集計の対象外となる負債１千万円未満の小規模倒産も、これまで累計で357件判明しています。
国内の企業数358万9333社に占める割合をみると、コロナ倒産率は0.212％で500社に１社が破たんした計算となります。
都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.3685％で、宮城県の0.317％、福岡県の0.304％と続いています。
業種別では、来店客の減少、食材や光熱費の高騰などで打撃を受けた飲食業が最多で1175件に及びます。
次いで工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が884件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の513件に達しました。
このほか飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業でも295件、食品製造で213件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業で203件のコロナ倒産が確認されました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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