昔から有名人の結婚や離婚が公表されるのは年末年始が多いといわれます。
この理由の一つには、私生活をオープンにしたくない芸能人が、ワイドショーの放送が特番などでつぶれる年末年始に報告することで、情報の拡散を抑えることにあるそうです。
芸能人ではない一般人でも、年末や年始を待って結婚や離婚を考える人はいるかもしれません。その理由は「税金」です。
結婚もしくは離婚を考えているなら、税金面だけを見れば「結婚は年内に、離婚は年が明けてから」といわれます。
その理由は、所得から一定額を差し引ける配偶者控除の適用条件が「その年の12月31日時点で配偶者がいること」と決められているからです。
結婚生活がたとえ大晦日だけの１日でも、配偶者控除は適用可能。
そのため、結婚をするなら年内に駆け込んだほうが税金面では得ということになります。
もっとも2018年からは配偶者控除には所得１千万円という上限がかけられているため、高所得者にはあまり関係ないことかもしれません。
同じ理由で、たとえ結婚生活が破綻していても、離婚するのは年明けまで待ったほうが税金面のみをみれば得といえます。
前述のとおり配偶者控除は12月31日時点での状況で判断されるため、その年の大半が婚姻期間であっても、大晦日の時点で離婚していればその１年について控除が受けられません。
もちろん結婚や離婚であれ、税金の損得だけで決める話ではありません。ただ１日の違いで控除できるかどうかが変わることは頭の片隅に置いておきたいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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