川島会計事務所SiteMap
人間中心のTAXを見つめています
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース2023年タックスニュース Fri,November 24,2023


【時事解説】中小企業の企業立地と海外生産拠点における国内回帰

戻 る(2023年の記事一覧へ)
 中小企業を取り巻く経営環境の変化に伴い、企業立地をどのようにするかについての重要性が高まっています。

 中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、民間シンクタンクが実施したアンケート調査に基づき、中小企業の企業立地の動向及び中小企業の生産拠点からの国内回帰の動きについて整理しています。

 まず、過去10年程度の立地の有無についてみると、中小企業全体では 25.9%が過去10年程度において工場・生産施設等の新設・増設・移転を実施していることがわかります。

 続いて、直近で立地した地域について見ると、中小企業全体では「現(本社)所在地」を含めた同一市区町村内に約8割が立地しています。

他方で、従業員規模が 301人以上の企業では「その他国内」、「海外」と回答した企業の合計が約4割となっているなど、市区町村や都道府県を越えた立地も一定程度実施されていることが確認できます。

 次に、海外生産拠点のある中小企業に対し、海外で生産していた製品・部材を国内生産に戻したケースの有無についてみると、2020年で12.2%、2021年で10.5%、2022年で15.3%、今後で13.8%となっており、中小企業においても国内回帰の動きが一定数存在することがわかります。

 また、海外で生産していた製品・部材を国内生産に戻した、または今後戻す予定があると回答した企業に対し、その理由を確認したところ、2020年から 2022年にかけて「新型コロナ感染症への対応」と回答した企業が最も多いことがわかります。

一方で、足下の2022年から今後にかけて「為替変動」や「人件費の上昇」、「原材料費の上昇」と回答した企業が増加しており、中小企業が国内に生産を戻す理由に変化が生じていることが確認できます。

 では、中小企業においては具体的にどのように企業立地戦略の一環で海外生産拠点における国内回帰が行われているのでしょうか。

そこで中小企業庁編「中小企業白書2023年版」において、海外生産ラインの国内回帰を図る企業の事例として紹介された株式会社マイン(愛知県刈谷市)の取組みについてみていきましょう。

 株式会社マインは、1975年創業の業務用テーブルウエアの企画・製造・販売を行う企業です。

創業以来、業績は順調に推移しましたが、1990年代に入ると、価格競争力の面での課題が顕在化したことから、製造コスト削減のため1997年には中国福建省に現地法人を設立し、中国を拠点にした生産体制が本格化しました。

 中国への生産拠点の移転後、業績は順調に推移しましたが、その後中国国内で人件費が急激に高騰するとともに、人材確保に苦戦するようになりました。

こうした状況を受け、同社では2013〜2014年頃にかけて国内回帰に向けた検討を開始し、必要最小限の人員で国内生産するための自動化や省力化に努めました。

並行して、より迅速な生産体制を構築すべく、工場の立地や運用方法の検討、人材の確保などを進めました。

2015年に稼働した岐阜工場では、衛生面に配慮した最新設備も備えました。

その後、生産の大半を国内へ回帰させ、2020年には岐阜第二工場、妻木工場が稼働を開始しました。

国内拠点では、衛生管理体制等を顧客にアピールすることで、新たな販路の開拓にもつながっています。

一方、中国の現地法人は2021年に売却し、機械化への移行が難しい一部の分野のみ外注という形で中国での生産を行っています。

 このように、国内生産のメリットを生かしながら更なる成長を目指す取組みが行われているのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


11月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2023年11月22日


≪トピックス≫
●【酒類事業者向け】「フロンティア補助金」の第2期採択事業者(最終締切分)を決定しました

≪税の情報・手続・用紙≫
●「納税に関する総合案内」に「消費税の課税事業者(インボイス発行事業者等)となった方」のための納税に関する情報を掲載しました

≪お知らせ≫
●令和4事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について(令和5年11月)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています