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国税庁:2022年度租税滞納状況を公表

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 国税庁は、2022年度租税滞納状況を公表しました。

 それによりますと、2023年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が2020年度から3年連続で増加しました。

 その要因として、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどによるものとみられております。

 また、新規発生滞納額は前年度に比べ4.4%減の7,196億円と3年ぶりに減少し、整理済額は7,104億円(前年度比2.1%増)と新規発生滞納額を下回ったため、2023年3月末時点での滞納残高は1.0%増の8,949億円と3年連続で増加しました。

 ただし、2023年3月までの1年間(2022年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の約38%まで減少しました。

 また、2022年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は前年度比0.1ポイント減の1.0%と低水準で推移しました。

 滞納発生割合は、2020年度は過去最低の0.9%、2021年度は1.1%で推移した結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8,149億円)の約32%まで減少しました。

 税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.2%減の3,630億円と3年ぶりに減少しましたが、税目別では18年連続で最多となり、全体の約50%を占めます。

 一方で、整理済額が3,772億円と上回ったため、滞納残高は4.0%減の3,409億円となり、3年ぶりに減少しました。

 なお、国税庁では、下記により厳正・的確な滞納整理を実施し、効果的・効率的に処理しております。

@新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」での整理

A処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理

B財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理
 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和5年10月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記
税金はなければないほうがよい。
なくてよい究極もシステムなりやり方なりを本来研究しつつ、滞納や不正や不公平のないシステムを
並行して構築していくべきだと思う。
それには、申告納税制度はやめる方向にむかわなければなならない。
まず、面倒なことはないほうがいいに決まっている。

税理士 川島博巳


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


11月29日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2023年11月28日


≪刊行物等≫
●「新NISAのあらまし」を掲載しました(PDF/243KB)

≪お知らせ≫
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(法令解釈通達)」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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