川島会計事務所SiteMap
人間中心のTAXを見つめています
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース2023年タックスニュース Fri、December 01,2023


年末調整は大変! 今年の変更点

戻 る(2023年の記事一覧へ)
 年末調整を終わらせなければならない期限まで残りわずかとなりました。

今年の年末調整では、住宅ローン控除や海外親族の扶養控除、配偶者の退職金に関する記載欄の新設など、

小粒ながら多くの人に関わる見直しが講じられています。

 今年の年末調整から変わったこととして、配偶者・扶養親族が受け取った退職手当等を記載する「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」という欄が新設されたことがまず挙げられます。

所得税の計算では、合計所得金額に退職所得を含む一方、住民税では退職所得は含まれません。

そうなると例えば今年に退職した配偶者がいる場合、所得税では所得上限に引っかかって配偶者控除を受けられないものの、住民税では控除を受けられることがあり得ます。

これまでの書式では扶養親族の退職手当を把握できず、住民税の控除漏れが散見していたとして新たな記入欄が追加されました。

 ふたつめの見直しは、海外に住む扶養親族の控除要件が厳しく制限されたこと。

これまでは16歳以上の国外扶養親族が対象となっていましたが、今年からは「30歳以上70歳未満」のいわゆる現役世代が原則として除外されることとなりました。

国外親族の生活実態については把握が難しく、ある程度稼いでいた親族でも扶養控除が認められていたとの指摘を踏まえ、見直されたものです。

今年からは、留学などの理由で国外にいる親族、障害者、生活費・教育費として年38万円以上の支払を受けている人という3条件のいずれかに当てはまらない限り、現役世代は扶養控除を適用できません。

 みっつめの見直しが、住宅ローン控除の控除率と適用期間の変更。

2021〜22年度の税制改正で、住宅ローン控除は大きく変わりました。

所得上限が引き下げられ、控除期間が一定の要件を満たすことで13年に延長され、控除率も従来の1%から0.7%へと引き下げられています。

これらの見直しは昨年から行われていましたが、住宅ローン控除では1年目は確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除手続を行うため、控除率見直しの影響を受ける年末調整は今年からということになります。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記
複雑怪奇を続ける税法は、なにがなんだがわからなくなってきました。
年末調整だけでなく、すべての税金のそれが見られます。
年末調整は、廃止にする。
配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、所得控除ほかローン控除等もすべてなくす。
ごく単純な税金計算にする。
所得税の確定申告もなくす。あらゆる申告納税制度を止める。
あまりに、複雑で無駄な時間を費やしている。

税理士 川島 博巳


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


12月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2023年11月30日


≪税の情報・手続・用紙≫
●「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」(計算ツール)を掲載しました

≪刊行物等≫
●「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました(PDF/625KB)

≪お知らせ≫
●「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について(e-Govへリンク)
●酒類の地理的表示として静岡(清酒)を指定しました
●「酒類の地理的表示として静岡(清酒)を指定する件(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています