ビジネス上のほとんどの収益（リターン）はリスクを取る対価として発生します。
銀行の本業である貸出収益に対するリスクは、大きくクレジットリスクと期間リスクとに分解することができます。
クレジットリスクとは貸出先の個別の信用状態に起因する貸し倒れに対するリスクです。
100％安全な貸出先というのはありません。
どんな貸出先にも、大なり小なり破綻するリスクが存在します。
その対価として金利を受け取ります。
したがって、信用度が高い貸出先の融資は金利が低く、信用度が低いと金利は高くなります。
信用度に応じて金利が変わるということは、銀行が資金を調達する場合にもあてはまります。
現在、銀行が預金者から預かる金利には大きな差はありませんが、銀行が市場から資金を調達する場合は、信用度が高い銀行ほど低い金利で資金を集められます。
もし、銀行が預金ではなく、すべて市場から資金を調達して、その資金を原資に貸出を行うとしましょう。
市場では銀行も一般企業も同様に信用による格付けが行われ、金利は段階的に差がついています。
そのため、銀行が貸出により利ザヤを確保するためには、自らが市場で調達した金利より、高い金利を付けることができる信用力が劣る企業に貸出を行わなければなりません。
つまり、銀行が自分より使用力の高い企業、例えばトヨタ、あるいは国にカネを貸しても逆ザヤになるだけで、儲かるわけはないのです。
だから、銀行は自分より信用度の低い企業に貸出を行い、収益を獲得してきたのですが、
カネ余りの中でどこの銀行も事情は同じですから、そうした信用度の低い企業に対する貸出が増加しました。
そうすると、競争原理から信用リスクの高い企業に対する貸出の金利が下がってきます。
世界的低金利の中、優良企業に対する貸出金利はほとんどゼロに近づき、下げ余地がなくなっていますから、
かつて存在したクレジットリスクに応じた金利差が徹底的に圧縮され、銀行のリターンも減少しているのです。
ただ、優良企業に対する貸出でも収益を上げることができる場合があります。
それは期間リスクを取ることです。
貸出期間が長いほど、貸倒リスクは高まりますから、金利は高くなります。
銀行預金は1年以内の短期が大部分なので、10年とかの長期貸出を行えば、利ザヤが獲得できるはずです。
ですから、かつては期間10年の国債を購入すれば、国の信用度は当該国内で最高級に位置づけられるので、
クレジットリスクのリターンは望めなくても、期間リスクに応じたリターンは取れたのです。
ところが、長期貸出金利の指標となるこの長期国債の金利は、民間の購入に加え、異次元の金融緩和に伴う日銀の購入によるインパクトで、かなり低くなっています。
その結果、期間リスクに応じたリターンも縮小しています。
このように、カネ余りと日銀の金融緩和政策が銀行の収益機会をことごとくつぶしてきており、
現状の金利体系はリスクに応じたリターンとは言えない状況です。
経済的に平穏な状態が続けばいいのですが、ひとたび企業の破綻懸念が顕在化すれば、たちどころに銀行経営は苦しくなることが予想されます。
銀行はこれからのビジネスモデルをどう描くのかが問われています。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
12月11日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年12月8日
≪税の情報・手続・用紙≫
●「令和５年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
●「令和５年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました
●酒類の輸出動向（令和５年10月分）を掲載しました
≪法令等≫
●相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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