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ICTを活用した2022年分所得税等申告書提出者が増加

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 国税庁が公表した2022年分所得税等の確定申告によりますと、所得税の申告書提出件数は2,295万1千件あり、

国税庁では2千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、

そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 具体的には、同庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−Taxなど、

ICTを活用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,869万7千人にのぼり、2021年分より3.3%増加し、

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.3ポイント上昇の81.5%に達しました。

 贈与税の申告においても、提出人員49万7千人のうち83.9%(41万7千人)がICTを活用し、その割合は前年分から0.7ポイント上昇しました。

 確定申告会場でのICT活用は、会場で申告書を作成「e−Taxで提出」264万6千人、同「書面で提出」23万9千人の合計約288万5千人で、前年分に比べ7.2%減少しました。

 その一方で、自宅などでのICT活用は、「HP作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」351万人、「同e−Taxで提出」560万9千人、「民間の会計ソフトで作成・e−Taxで提出」514万8千人の合計で約1,426万7千人、同5.0%増となり、自宅等でのICT活用が増加しました。

 e−Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比11.2%増の約1,494万人となり、確定申告書の提出人員の65.1%がe−Taxを活用しました。

 また、自宅からスマホを活用し、e−Taxでの申告者が249万人で前年分から約1.6倍に増加し、自宅から納税者本人によりe−Taxで申告の約4割がスマホを活用しました。

 さらに、マイナンバーカードを活用したスマホ申告も179万人となり、前年分から約2倍に増加しました。

 そして、閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の両日曜日には、228税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センターにおいて実施しました。

 これらの会場における両日の相談件数は、前年比1.8%減の11万1千件、申告書収受件数は同3.9%減の14万6千件となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和5年11月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


12月13日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2023年12月12日


≪お知らせ≫
●令和4年分 相続税の申告事績の概要(令和5年12月)
●令和4事務年度における相続税の調査等の状況(令和5年12月)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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