国税庁が公表した２０２２年分所得税等の確定申告によりますと、所得税の申告書提出件数は２,２９５万１千件あり、
国税庁では２千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、
そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
具体的には、同庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ−Ｔａｘなど、
ＩＣＴを活用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,８６９万７千人にのぼり、２０２１年分より３．３％増加し、
所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より２．３ポイント上昇の８１．５％に達しました。
贈与税の申告においても、提出人員４９万７千人のうち８３．９％（４１万７千人）がＩＣＴを活用し、その割合は前年分から０．７ポイント上昇しました。
確定申告会場でのＩＣＴ活用は、会場で申告書を作成「ｅ−Ｔａｘで提出」２６４万６千人、同「書面で提出」２３万９千人の合計約２８８万５千人で、前年分に比べ７．２％減少しました。
その一方で、自宅などでのＩＣＴ活用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」３５１万人、「同ｅ−Ｔａｘで提出」５６０万９千人、「民間の会計ソフトで作成・ｅ−Ｔａｘで提出」５１４万８千人の合計で約１,４２６万７千人、同５．０％増となり、自宅等でのＩＣＴ活用が増加しました。
ｅ−Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比１１．２％増の約１,４９４万人となり、確定申告書の提出人員の６５．１％がｅ−Ｔａｘを活用しました。
また、自宅からスマホを活用し、ｅ−Ｔａｘでの申告者が２４９万人で前年分から約１．６倍に増加し、自宅から納税者本人によりｅ−Ｔａｘで申告の約４割がスマホを活用しました。
さらに、マイナンバーカードを活用したスマホ申告も１７９万人となり、前年分から約２倍に増加しました。
そして、閉庁日における申告相談を２月１９日と２月２６日の両日曜日には、２２８税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センターにおいて実施しました。
これらの会場における両日の相談件数は、前年比１．８％減の１１万１千件、申告書収受件数は同３．９％減の１４万６千件となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年１１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English]
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
12月13日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年12月12日
≪お知らせ≫
●令和４年分 相続税の申告事績の概要（令和５年12月）
●令和４事務年度における相続税の調査等の状況（令和５年12月）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
|
|
|
SiteMap
