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国税庁:2022年分所得税等の確定申告状況を公表

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 国税庁は、2022年分所得税等の確定申告状況を公表しました。

 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4%増(9万6千人)の2,295万1千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移しました。

 申告納税額がある人(納税人員)は同0.5%減の653万4千人となり、納税人員は減少したものの、その所得金額は同0.1%増の46兆3,072億円となって、3年連続増加しました。

 申告納税額は、前年を2.9%減(1,114億円)の3兆6,801億円となり、2021年分と比較しますと、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加しました。

 そして、還付申告者数は、前年分から0.2%増の1,332万7千人となり、2年連続で増加しましたが、2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58%となりました。

 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ3.3%減の108万3千人となり、2年連続で減少、うち所得金額がある人は同21.3%減の48万9千人、所得金額は同11.0%減の4兆630億円となり、いずれも減少しました。

 これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同0.7%減の55万2千人ですが、うち所得金額がある人は同1.8%増の37万2千人、所得金額は同12.1%増の5兆4,392億円となり、2021年分からいずれも増加しました。

 また、贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は49万7千人で前年分比6.5%減、うち納税人員は37万9千人で同2.5%減少し、その申告納税額は3,200億円となり、同3.8%減少しました。

 贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同6.9%減の45万4千人、うち納税額がある人は同2.6%減の37万5千人、申告納税額は同5.2%減の2693億円で、1人当たりの納税額は同2.7%減の72万円となりました。

 なお、相続時精算課税制度に係る申告者は、前年分に比べて1.6%減の4万3千人、うち納税額がある人は同2.0%減の4千人、申告納税額は同4.2%増の507億円で、1人当たりの納税額は同6.3%増の1,292万円となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和5年11月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


12月14日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2023年12月13日


≪お知らせ≫
●「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をバージョンアップしました


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