川島会計事務所SiteMap
人間中心のTAXを見つめています
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース2023年タックスニュース Mon,december 18,2023


インフルエンザの予防接種の税務上の取り扱い

戻 る(2023年の記事一覧へ)
 新型コロナウイルスの第9波が収束に向かい、一定の落ち着きをみせている一方で、インフルエンザが大流行しています。

インフルエンザが職場で流行してしまうと業務に深刻な影響を与えることから、企業によっては従業員の予防接種費用を負担するケースもあるようです。

税務上で気になるのは、会社の負担分が従業員への経済的利益、つまり「従業員への給与」に当たるとして源泉徴収する必要があるのかという点です。

 これについて国税庁は、「会社には従業員の健康管理に配慮する責任もある」と負担分の費用性を認めたうえで、

「接種を希望する社員一律に費用負担するようなルールがあり、全額負担であっても予防接種として常識的な金額の範囲内であれば、経済的利益には当たらない」としています。

一部の役員のみ費用を負担するなどの偏りがない限りは、福利厚生費などとして処理することが可能というわけです。

 一方、個人がインフルエンザ予防接種など疾病の予防のために要した費用は、原則として医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除は病気の「治療」を対象としたものであり、「予防」はその限りではないというのが理由です。

ただしB型肝炎ワクチンの接種費用などにおいて、患者と同居する親族が受けるケースなどは医療費控除の対象とすることが認められています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


12月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2023年12月15日


≪お知らせ≫
●電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています